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世界で法規制を強化しても贈収賄や汚職は依然まん延 EYによる世界55カ国で調査

 

 EY(英ロンドン)は、世界55カ国2550人の経営幹部を対象に「第15回不正行為グローバルサーベイ」を実施した。2012年以降、世界の規制当局や法執行機関は、贈収賄や汚職に110億米ドル以上の罰金を科すようになったが、世界の経営幹部の38%が、依然として贈収賄と汚職がビジネスにまん延している、と答えたという。

 贈収賄や汚職がビジネス界に横行していると答えたのは、先進国では20%だったが、新興国では52%に上った。汚職リスクが高い地域は、中東欧47%、中東62%、中南米74%だった。調査結果から、より強力な反贈収賄法の施行によって汚職が減少するまでには時間が必要であることが明らかになっている。2000年代半ばに海外腐敗行為防止法によって取り締まりが強化された米国は、14年に22%だった汚職水準が、今年は18%に下がったという。

 調査結果をまとめたレポートによると、誠実に行動することが従業員全員の責任であることを、組織が明確にする必要があると示唆している。組織を誠実に運営することは経営者の一義的な責任だとする回答者が41%を占めたのに対し、個人がその責任を負うべきだと感じる回答者も22%に上った。

 調査は17年10月から18年1月にかけて、世界的な市長調査会社、イプソス・モリが、55の国・地域で抽出された最大手企業の上級意思決定者を対象に、現地語で2550のインタビューを実施して行った。

 


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