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公益社団法人日本フィランソロピー協会

第19回企業フィランソロピー大賞 贈呈先決定

自社の経営資源を有機的 ・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰

 

~ 自社の経営資源を有機的 ・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰~ 「第19回 企業フィランソロピー大賞」決定

公益社団法人日本フィランソロピー協会 (東京都千代田区/会長:浅野史郎、理事長:髙橋陽子) は、
「第19回企業フィランソロピー大賞」の贈呈先 (受賞企業) を下記のとおり決定しました。
本賞は、 社会の課題解決のために自社の経営資源 (人材 ・ ノウハウ ・ 技術 ・ 情報など) を有機的 ・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰するものです。SDGs達成が不可欠な課題となっている今日、そうした企業を広く社会に発信することにより、公正で温もりと活力ある社会を次世代に伝えることを目的として2003年に創設しました。

★企業フィランソロピー大賞
サラヤ株式会社  (大阪市)

★企業フィランソロピー賞
【ソーシャルプリンティング賞】株式会社大川印刷      (横浜市)
【おなか一杯幸せ賞】     西海みずき信用組合     (長崎県佐世保市)
【種まきセンチュリー賞】    住友商事株式会社      (東京都千代田区)
【絵本は心の薬賞】      日本新薬株式会社      (京都市)
【未来をひらく女性賞】    メットライフ生命保険株式会社 (東京都千代田区)
 ※組織名50音順
<贈呈式>    ・ 日時 : 2022年2月14日 (月) 15時より
・ 会場 : 学士会館320号室 (東京都千代田区神田錦町3-28)

【選考のポイント】
革新性 : 固定観念や既成概念にとらわれず、先駆的に行動し新たな社会価値を創造している。
継続性 : 一過性に終わることなく、真摯に活動を継続している。
波及性 : 従業員はじめステークホルダーの参画、他企業や他セクターとの連携など社内外への広がりがみられる。
経営との関連性 : 経営陣の関与・経営理念との関連性が明確である。
経営資源の活用 : 事業活動により培われた経営資源(人材・ノウハウ・技術・情報など)を活用している。

【選考委員】(敬称略) 
委員長 國部 克彦 神戸大学大学院 経営学研究科教授
井手 明子 東北電力株式会社、住友商事株式会社 社外取締役
佐藤 雄二郎 株式会社共同通信社 顧問
渋澤 健  コモンズ投信株式会社 取締役会長
*井手委員は住友商事株式会社の選考には参加しておりません

【公益社団法人日本フィランソロピー協会(JPA)について】
1963年設立、1991年よりフィランソロピーの推進事業を開始。2009年に公益社団法人としての認定を受ける。
企業のCSR・社会貢献担当者を対象とした定例セミナーや機関誌 『フィランソロピー』 の出版などの各種事業を通じて、民間の果たす公益の主体となる企業や個人の社会参加意識を高め、公正で活力ある心豊かな社会の実現を目指す。会員企業は122社 (2021年12月現在 ) 。
ホームページ: https://www.philanthropy.or.jp/

本件に関する問い合わせ先
公益社団法人日本フィランソロピー協会 企業フィランソロピー大賞事務局 担当:牛尾和弘(うしお・かずひろ)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル244
TEL 03-5205-7580 FAX 03-5205-7585 
贈呈対象活動と贈呈理由
★企業フィランソロピー大賞  

サラヤ株式会社

<対象活動> いのちをつなぐプロジェクト
<贈呈理由>
人と地球を守る同社の合言葉は「いのちをつなぐ」。単に企業の生業としてではなく、積極的に自社の持つ強みを、その事業目的である「衛生・環境・健康の向上に貢献する」に徹底的にシフトし、世界の持続可能性課題の解決に寄与している。実績も長期にかつ多岐に渡り、2004年にはボルネオでゾウやオランウータン保護のために土地を買取り緑の回廊を確保(生物多様性の保全)。2010年にはウガンダの病院や学校で手洗いの指導や設備の寄付等グローバルな視点から解決すべき課題に積極的に関与を続けている(途上国の衛生に貢献)。また、大きな環境問題のひとつである海洋プラスチック問題には環境保護団体の活動に賛同し、調査船「レース・フォー・ウォーター号」を支援。各国寄港地で啓発活動等を行なってきた(持続可能性の追求)。
このように自社の枠に留まらず、我々の生きる地球を守る、という目標に照準を合わせた骨太な活動をひたすら展開している。これは、まさに「いのちをつなぐ」ことそのものであり、大賞として称えたい。

★企業フィランソロピー賞

『ソーシャルプリンティング賞』 株式会社大川印刷

<対象活動> ソーシャルプリンティングカンパニーとしての取り組み
<贈呈理由> 
同社は、営業活動 – 用紙選択 – 印刷 – 製本 – 配送というバリューチェーンで、一貫して顧客に環境配慮型印刷物の導入を提案すると共に、森林保全や地球温暖化防止につながる製品づくりに取り組んでいる。また、価格競争とは一線を画す「ソーシャルプリンティングカンパニー」というコンセプトを実践。「無駄になるから印刷しないで」、と顧客に提案をする「(時には)印刷しない印刷会社」である。
2019年には自社太陽光発電 + 青森県横浜町の風力発電で「再生可能エネルギー100%工場」を実現し、
2020年にはノンVOCインキ(石油系有機溶剤0%)使用率、99.9%を達成。また、配送にプラスチックコンテナを使用し廃棄段ボール量を削減。配送用車両も電気自動車等で環境負荷を抑え込んでいる。また、全従業員参加の「SDGs経営計画プロジェクトチーム」が全社のモチベーションを高めていることも大きなポイントである。

『おなか一杯幸せ賞』 西海みずき信用組合

<対象活動> 佐世保まちの学食
<贈呈理由>
コロナ禍によりアルバイトが激減し、困窮する地元学生(大学生、専門学校生、高専生)に無償でおなか一杯ご飯を食べてもらうために始めた取り組み。同組合は本課題解決のため若手クリエーターを採用し、飲食店支援アプリ「ごちめし」を活用し学生に食事を提供する仕組みを提案。学生支援アプリ「ごちめし」を開発。地元有志や企業に寄付を呼びかけ、市内の協力飲食店で1食700円分の食事券として利用できるデジタルチケットを配布。学生の食事約3,000食分の支援につなげた。コロナ禍でのスピーディな対応と、アプリを通して食事券を直接配布することで低コスト運用にしたことが成功の要因。客足の遠のいた商店街の下支えにもなった。また、この支援は、支援される学生による恩返しボランティアに拡がりをみせ、学生が農作業支援や子ども食堂支援に関わるなど、広く地域社会の課題解決につながっている。

 
『種まきセンチュリー賞』 住友商事株式会社

<対象活動> 100SEED(ワンハンドレッドシード)
<贈呈理由> 
同社では2019年の創立100周年を機に、次の100年を見据え、全社で取り組む「22世紀プロジェクト」が始まった。その中の一つが、社員の発案で始まった「100SEED」。世界中の社員が100年先の社会を考えようと世界各地の事業所でワークショップを行い、投票により、一人ひとりの知見と時間を社会に提供する活動テーマを「良質な教育」に決定した。経営会議の議論を経て確認された取り組みは、社員一人当たり年間100時間まで業務時間内での活動を認めるもの。地域により教育課題は異なることから、同一テーマの下でそれぞれの教育課題に沿った具体的な活動を立案実施している。日本では、教育課題に取り組むNPOに対するプロボノ支援やキャリア支援、多文化共生支援を始めている。課題解決に向けたテーマを全社員・経営層が共に考え決定し、行動する、というプロセスそのものが大きなチャレンジであり、各地で努力が続けられている。100年先のための種がしっかり根付き育つよう、中期目標やKPIを掲げその達成度合いを同社はコミットするという。今後の覚悟ある骨太の活動に期待したい。

 
『絵本は心の薬賞』日本新薬株式会社

<贈呈対象> 「日本新薬こども文学賞」と「走る図書館 日本新薬きらきら未来ゴー!」
<贈呈理由>
日本児童文芸家協会、京都市教育委員会等の後援を受けて、物語と絵画の2部門で広く作品を募集し、1,000件以上の応募から両部門の最優秀作品を選定。さらに、それを2万冊の絵本として制作し、全国医療機関や公共施設で子どもたちが閲覧している。同時に自社のWebサイトでも閲覧ができる仕組みになっている。また、絵本、図鑑、ユニバーサルデザインブック、デジタルブック等約1,000冊を搭載した移動図書館で、小学校や特別支援学校、地域イベント等を訪問し、リアルな書籍に触れる喜びを伝え、子どもたちの豊かな感受性を育んでいる。2009年から取り組みが行われ、既に32万冊が子どもたちの目に触れている。関わる人すべてが笑顔になり、子どもたちが目をキラキラ輝かす活動である。

 
『未来をひらく女性賞』 メットライフ生命保険株式会社

<贈呈対象> TOMODACHI MetLife Women’s Leadership Program (TMWLP)
<贈呈理由>
同社はPurpose「ともに歩んでゆく。よりたしかな未来に向けて。」を確実に実戦するために、 サスティナビリティを重要な経営方針として取り組んでいる。その一環として日本社会の課題である「女性の活躍推進」に対応し、女性リーダーとして必要なロールモデル・ネットワークプログラムを女子大生に無償で提供している。2013年から続くこの取り組みは「TOMODACHIイニシアチブ(米日カウンシルと在日米国大使館が主導する官民パートナーシップ)」との協働で実現。8期目となる今期までに累計738名が約10ヶ月のプログラムに参加。その参加者一人ひとりにグローバル企業で活躍している女性リーダーがメンターとして付くという丁寧な活動を展開している。

第1回から第18回までの贈呈先は当協会ホームページをご参照ください。
https://www.philanthropy.or.jp/award

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