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Henley & Partners

米ハイテクイノベーターが市民権ポートフォリオ多様化のためモンテネグロ投資市民権を選択

AsiaNet 92330 (2459)

【ロンドン2021年10月19日PR Newswire=共同通信JBN】Henley&Partners(https://www.henleyglobal.com/ )は、ダイナミックで成功している米国市民によるモンテネグロ投資市民権プログラム(Montenegro Citizenship by Investment Program)(https://www.henleyglobal.com/citizenship-investment/montenegro )への応募が殺到し、同市民権プログラムへの関心が急上昇したと報告している。米国市民の大半は強力なX世代(ジェネレーションX)である。世界をリードするこの居住権・市民権企画会社は、今年末に締め切られる予定の、非常に人気のある投資市民権プログラム向けに政府が指名した3つの代理業者の1つである。

Henley & PartnersのRade Ljumovic(https://www.henleyglobal.com/about/key-people/rade-ljumovic)モンテネグロ駐在マネジングパートナーは、富裕層の投資家はモンテネグロに多くの理由から関心を持っていると指摘、「投資家は穏やかな地中海性気候と恵まれた美しさに加え、最も急速に成長しているバルカン経済の1つであるモンテネグロに大きなチャンスを見出している。当社は、不動産投資を始めたばかりのハイテク分野の米大手イノベーターから申請書を受け取っている。みな、モンテネグロがデジタルイノベーションの促進に注力していることを十分に認識している。モンテネグロでは外国人による所有に制限はなく、同国は欧州で最も有利な税制の1つを提供している。追加の市民権のすべての通常の利点に加え、不動産ブームは、投資家が彼らの不動産投資で多額の収益を実現する可能性が高いことを意味するものだ」と語る。

Henley & PartnersのMehdi Kadiri(https://www.henleyglobal.com/about/key-people/mehdi-kadiri )マネジングパートナー兼北米責任者は、米国市民は市民権ポートフォリオを多様化する必要性が高まっていることを認識していると指摘し、「2021年中のCovid-19による不安定さという衝撃波を受け、より多くの起業家がモンテネグロの魅力的なサービス提供などの投資居住権(https://www.henleyglobal.com/residence-investment )プログラムおよび投資市民権(https://www.henleyglobal.com/citizenship-investment )プログラムを通じ、多様な居住ポートフォリオを構築するようになった。主な目的は、単一の管轄区域に限定されることの制限および関連するリスクを克服することである。欧州連合(EU)の主要都市へのアクセスが容易なため、投資家はモンテネグロを欧州への理想的で手頃な価格のゲートウェイ、および地域全体の関連するネットワーキングとビジネスの機会と見なしている」と語る。

モンテネグロ投資市民権プログラム(https://www.henleyglobal.com/citizenship-investment/montenegro )の申請者は、同国に最低35万ユーロ(同国への25万ユーロの投資と10万ユーロの寄付)の財政貢献をする必要がある。それを受けて、徹底した身元調査を含む厳格な審査と適正評価のプロセスを経た上で、3-5カ月以内に申請者とその家族にモンテネグロの市民権が付与される。

モンテネグロのパスポートは一貫して世界のトップ50にランクされている。 現在、Henley Passport Index(ヘンリー・パスポート・インデックス)(https://www.henleyglobal.com/passport-index )で48位に位置しており、そのパスポート保有者は欧州のシェンゲン圏、香港、ロシア、シンガポール、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)を含む世界中の123の目的地をビザなし、または到着ビザで訪問できる。モンテネグロは北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるだけでなく、将来のEU加盟国候補としても認められており、政府のZorka Kordic首席交渉官は最近、2024年をモンテネグロ加盟の目標期限とした。

メディア発表文全文はhttps://www.henleyglobal.com/newsroom/press-releases/tech-innovators-choose-montenegro-citizenship にアクセスを。

ソース:Henley & Partners

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