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ADDXが中国の海外投資スキームに連動した2億米ドルの契約で中国に足場を拡大

AsiaNet 91531 (2052)

【東京2021年9月27日PRNewswire =共同通信JBN】

*QDLP制度により公的割当で中国の機関投資家と個人富裕層は海外の公開市場とプライベート市場の商品へ投資が可能に

JICベンチャー・グロース・インベストメンツ(JIC-VGI)、日本政策投資銀行(DBJ)、東海東京フィナンシャル・ホールディングスといった日本の投資家から支援を受けているデジタル証券取引所のADDX(旧iSTOXとして知られる)は、中国国民の海外投資を認める政府の割当に関連する2億米ドルの契約を結び、中国での事業を飛躍的に拡大する見通しとなった。

適格国内有限責任組合(QDLP)制度は、海外の投資機会に特化した中国元建てファンドの購入を中国全土の国内投資家に認めている。資金割当は北京、上海、深セン、重慶など限られた主要都市を通じて配分される。

ADDXが契約したシンガポール当局規制下の富裕層向けファンド運用会社のICHAMは、重慶市政府のQDLP割当50億ドルのうち2億ドルの配分を受けた。ADDXは契約に基づき、中国の機関や個人からの資金募集を認可されたICHAMファンドの主要な投資の場となる。ADDXは中国の投資家へ、IPO(新規株式公開)前の株式やヘッジファンド、ベンチャーキャピタル(VC)ファンド、不動産ファンド、ホールセール債券、仕組み商品など幅広い資産を網羅するデジタル証券の形で発行されたプライベートマーケット商品を提供する。ADDXとICHAMの提携は、重慶市政府が先月発表した2つのQDLP割当受託企業で第1陣に入った(注1)。ICHAMは中国の都市でQDLPの配分を獲得した最初のシンガポール企業でもある。ADDXとICHAMはともに、ADDXのDanny Toe最高経営責任者(CEO)が設立した。

ADDXが重慶市政府との間で、中国市場(注2)の未来のデジタル証券取引所を設立する了解覚書(MOU)を交わしてから1年もたたないうちに行われた新たな提携は、ADDXの国際発展計画において重要な躍進であると同社は述べた。シンガポール金融管理局(MAS)規制下のADDXは現在、アジア太平洋から欧州、米州(米国を除く)にわたる27カ国の認定投資家にサービスを提供している。

ADDX のOi Yee Choo最高商務責任者(CCO)は「中国の投資家にポートフォリオのグローバルな多様化を認めるQDLPのような公式チャネルの開放は、2000年代から少しずつ着実に進められてきた。中国国内の資産価格が上昇する中で中国当局の今回の動きは、投資リターンを企業や家計の利益として中国経済に還元することに向け、中国の機関投資家や個人富裕層が場所を問わずに貴重な機会に参加することを後押しする賢明な施策である。こうした投資を管理・促進する国際企業にとってはADDXも含めて、中国は大きなチャンスである。中国と世界の間のこうした資金の流れは始まったばかりで、われわれはまだその初期段階にいるにすぎない」と語った。

Choo氏はさらに「ADDXでのわれわれの国際発展戦略は、強力で多彩な優良商品の提供に基づいている。わが社はブロックチェーンとスマート・コントラクトの技術を伴う世界でも先進的なプライベートマーケット取引所を構築している。従来の紙の証券を最終的に歴史のかなたに追いやる革命の中で、デジタル証券がもたらすスピードとコスト効率、資金アクセスに、世界の有名な発行者が引き寄せられている。ADDXはシンガポールで規制下にもある。シンガポールは、世界の投資家と資産運用家に有利な環境をつくり上げるMASの戦略的長期計画を大きな後ろ盾に、アジアのファミリーオフィスと個人富裕層のための最高のウェルスマネジメント拠点としての地位を確立した。中国富裕層が投資機会を求めて海外へ出ていく中で、ADDXを含むシンガポールの金融エコシステムは、豊富な人材と強固かつ先進的な法規制、世界への開放性によって、競争上の強みを持っている」と付け加えた。

2012年に発足したQDLPは、中国人の海外投資向けの限られた公的プログラムの一つであり、これにはQDII(適格国内機関投資家制度)(注3)とウェルス・マネジメント・コネクト(注4)が含まれる。QDLPが注目に値するのは、海外投資においては公開市場商品だけでなく、リスク・リターン特性がより高いプライベートマーケット商品を含めた幅広い資産が認められているからだ。QDLPでは中国の個人投資家は高い投資家資格要件(注5)を満たさなければならない。

ADDXは2017年、デジタル証券の発行・保管・取引の統合プラットフォームとして設立された金融技術会社。JICベンチャー・グロース・インベストメンツ(JIC-VGI)や日本政策投資銀行(DBJ)、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、モバイル・インターネットキャピタル、十六銀行など日本の投資家のほか、シンガポール取引所、テマセク傘下のHeliconia Capitalから支援を受けている(注6)。

(注1)2021年8月26日付の重慶市のQDLPについての公式発表:http://www.liangjiang.gov.cn/Content/2021-08/26/content_10217605.htm 

(注2)詳細な情報:https://www.addx.co/files/09_i_STOX_Signs_MOU_Agreement_With_Chongqing_Monetary_Authority_Sets_Sights_On_China_Expansion_692f17bce2.pdf 

(注3)適格国内機関投資家制度。詳細な情報:http://www.csrc.gov.cn/pub/csrc_en/OpeningUp/RelatedPolices/QDII/201210/t20121029_216247.html 

(注4)詳細な情報:
https://www.hkma.gov.hk/gb_chi/news-and-media/press-releases/2020/06/20200629-4/ 

(注5)中国の個人投資家がQDLPファンドに参加するには、2年間の投資経験がなければならない。同時に(a)最低500万元の家計資産を持つか(b)最低300万元の純家計資産を持つか(c)3年間の平均した個人年間所得が最低50万元であるかのいずれかでなければならない。

(注6)その他のADDX株主には韓国のHanwha Asset Management、タイの Kiatnakin Phatra Financial Groupなどがある 

▽ADDXについて
ADDXは資金調達と投資の新時代に対応した金融市場プラットフォームである。デジタル証券によってADDXは、次世代の投資家と発行者のために、より革新的で、柔軟、包括的で、効率の良いシステムを提供する。ADDXの使命はすべてのユーザーが望むやり方で取引を可能にし、金融市場のアクセスを社会の幅広い分野に広げることである。ADDXはICHXによって保有、運営され、ICHXはシンガポール金融管理局(MAS)から公認運営業者(RMO)として認可され、証券や総合投資スキームを扱い、保管サービスを提供する資本市場サービス(CMS)ライセンスを持っている。

▽メディア関係問い合わせ先
Elgin Toh
elgintoh@addx.co

ソース:ADDX

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