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EY Japan

EY新日本、監査法人業界で初めて「DX認定取得事業者」の認定を取得

EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区 理事長:片倉正美、以下EY新日本)は、このたび経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」としての認定を監査法人業界で初めて取得しました。これは、ビジョンや事業戦略、体制をはじめとするEY新日本のDXの取り組み「Assurance 4.0」全般が評価されたものです。

EY新日本の理事長 片倉正美は次のように述べています。
「EY新日本は時代とともに変わるクライアントや社会の期待に応え、常に信頼される監査・保証業務の提供を行う事を第一にと考えています。そのために私たちは2020年2月に次代のデジタル監査・保証ビジネスモデル “Assurance 4.0”でプロフェッショナルサービスの強化を宣言して以来、プロフェッショナルのデジタルリテラシー向上(2021年6月末現在785名のデジタル人材を認定)やデータサイエンティストやエンジニアなどテクノロジー人材向けジョブ型人事制度とキャリアフレームワークの導入などプロフェッショナルサービスの強化を着実に進めて参りました。今回のDX認定事業者としての認定取得を機にDXを進めておられるクライアントとの監査・保証業務における共創を着実に実行し、資本市場の信頼性向上とデジタル社会の健全な発展に向けて更なる貢献をしていく所存です」

1.DX認定制度の概要:
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。具体的には、経営ビジョンの策定や戦略・体制の整備などDX推進の準備が整っている企業を認定事業者として認定し、企業を中心に社会全体でDXを推進していくことを目的に作られた制度となります。

2.認定取得のポイント
EY新日本は次代のデジタル監査・保証ビジネスモデル「Assurance4.0」に向けたイノベーション戦略に基づき、プロフェッショナルサービス強化の取り組みを自社ウェブサイトや「監査品質に関する報告書」等にて公表しています。
今般、EY新日本が「DX認定事業者」に認定されたのは、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を定めた「デジタルガバナンス・コード」のすべての項目(「ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」)に関して、EY新日本の取り組みが認定基準を満たしていると認められたためです。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202107057263-O1-xs05Kv4s

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〈EYについて〉
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world(より良い社会の構築を目指して)」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起(better question)をすることで、新たな解決策を導きます。

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EY新日本有限責任監査法人について〉
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、www.shinnihon.or.jp をご覧ください。

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