プレスリリース共同通信PRワイヤーより最新のプレスリリースを紹介

Tritium

EV充電インフラのeモビリティー先駆企業TritiumがDecarbonization Plus Acquisition Corporation II との事業統合を発表、合併会社はNASDAQ上場へ

AsiaNet 89738 (1167)

【ブリスベン(オーストラリア)、ニューヨーク2021年5月26日PR Newswire =共同通信JBN】
*この取引はDCRN一般株主の最低払戻金を仮定して、Tritium には最大約4億0300万ドル(5億2000万豪ドル)の資金調達になる。資金は電気自動車(EV)向けのDC急速充電分野で技術的マーケットリーダーとしての成長を十分に賄う。

*過去5年間で売上高が大きく伸びた創業20年のTritium は、取引に関連して企業価値が12億ドル(15億5000万豪ドル)になった。

*取引の資金よってTritium の操業は、世界3カ所の本格規模の製造施設と欧州の新製造施設への投資、ロサンゼルス拠点の拡充、ブリスベン施設の一層の発展に拡大すると見込まれる。

*Tritiumは唯一のDC急速充電専業メーカーで、世界4大陸41カ国に販売と顧客サービスを広げている。

電気自動車(EV)用直流(DC)急速充電器を開発・製造するブリスベン本社のTritiumと、特別買収目的会社(SPAC)のDecarbonization Plus Acquisition Corporation II(DCRN)(NASDAQ: DCRN、DCRNW)は26日、Tritiumの上場企業化につながる事業統合で最終合意したと発表した。取引が終了すると、合併会社はTritiumとの名称でNASDAQに上場され、新ティッカーシンボル「DCFC」で取引されると見込まれている。

Photo – https://mma.prnewswire.com/media/1518777/Tritium.jpg

David Finn博士とJames Kennedy氏、Paul Sernia博士というeモビリティー先駆者らによって2001年に設立されたTritiumは、信頼される高度なDC急速充電向けの独自ハードウエアを設計、開発、製造する。ソーラーレースカーや、ジェームズ・キャメロン(James Cameron)氏の潜水艇ディープシーチャレンジャー号向け電池管理システムなど特別プロジェクトの技術開発を手始めに、過去20年間は最新パワーエレクトロニクスやエレクトロニクス輸送に携わった歴史を持つ。

新興のEV分野にチャンスを見出したTritiumは、極限気候でのパワーエレクトロニクス実績を応用し、世界で最も厳しい条件でテストして搭載する急速DC充電技術を確立した。Tritiumはグローバルなマーケットリーダーの地位を固め、世界のEV乗用車市場の加速と持続的長期成長から利益を得る好位置にある。EV乗用車市場は2040年までの年間平均成長率がほぼ20%になり、この間の世界のEV充電機器販売の伸びは毎年平均して25%を超えると見込まれる。

Tritiumはこれまで、41カ国で270万回以上高圧充電し、55ギガワット時(GWh)を超える電力を供給してきた。同社の知的財産には、世界でただ一つの完全液冷IP65準拠充電器が含まれ、外部要因の侵入から密閉保護されて保有総経費が抑えられる技術を顧客に提供している。

TritiumのJane Hunter最高経営責任者(CEO)はこう語る。「交通分野の電動化が世界的に加速しており、これは消費者個人への恩恵以上の極めて大きな意味がある。われわれの産業は、EV採用の増加と大容量蓄電技術へのEV展開という両面を通して、排出量削減の世界目標の達成に不可欠である。「車に搭載されたバッテリー」として、EVは国家エネルギーミックスへの再生可能電力の導入促進に役立つ。eモビリティーは、人口が多い地域の公衆衛生で欠かせない大気の質の改善で重要な役割を果たす」

「TritiumとDCRNの合意はTritiumのビジョンと市場生存力、eモビリティー産業総体への信任票である。われわれは3カ所の国際製造施設の拡大や製品開発の促進、グローバルな販売・サービス業務チームの増強など、多くのことを進める計画だ。この合意で成長計画の資金が得られ、ビジネス業務の拡大と製品の改良、顧客サービスの向上が可能になる」

手続き完了時点で統合会社の取締役会に加わるDCRNのRobert Tichio会長は「Tritiumとの提携は極めて喜ばしく、誇りに思う。同社がパワーエレクトロニクスと安定した製造・事業構造で発揮したイノベーションの実績は、充電ハードウエア分野での同社のマーケットリーダーの地位を保ち、拡大させると信じる。Hunter氏の指導の下で同社は、4大陸で340人以上の従業員の素晴らしいチームと、多様な優良顧客層を開拓し、EVの普及が加速する中で自社をDC急速充電のリーダーに位置付けている。環境・社会・企業ガバナンス(ESG)目標への投資資金の波が盛り上がり続けているが、ESG投資家にとって、公開取引できるTritium株式は保有の中心にする価値があると確信する。Hunter氏やTritium全チームと協力し、世界交通の効率的な電動化のスピードを上げるのは楽しみだ」と語った。

▽取引案件の概要

この取引は、DCRN一般株主の最低払戻金を仮定して、約4億300万ドル(5億2000万豪ドル)までの総手取り額のキャッシュが発生すると予想される。この資金は事業と成長に活用する。バランスシートに充てる資金を除き、合併会社の資金調達前の企業価値は、1株10ドルとして総額14億ドル(18億豪ドル)になる。

ボーイング元幹部のJane Hunter氏は、TritiumのCEOを続ける。共同設立者のJames Kennedy氏は最高技術責任者、David Finn博士は最高技術責任者、David Toomey氏は最高売上責任者、Michael Hipwood氏は最高財務責任者。

取引完了後に合併会社の取締役会に加わるとみられるのは、Robert Tichio氏のほかに、Jane Hunter氏、David Finn博士、Trevor St. Baker AO氏(St. Baker Energy Innovation Fund創業者兼会長)、Brian Flannery氏(White Energy Company Limitedマネジングディレクター)、Kara Frederick氏(Tiger Financial Groupマネジングディレクター)。

St. Baker氏は「Tritium創業者のDavidとJames、Paulにとって、またオーストラリアの技術・eモビリティーのセクターにも、今日は信じられないほど晴れやかな日だ。Tritiumがブリスベンのスタートアップから、世界市場シェアをリードする最新充電技術の輸出メーカーになるまでのサクセスストーリーを支えたことを誇らしく思う」と話した。同氏とJeff Phillips氏(Varley GroupのCEO)、Brian Flannery氏は同社を今日の段階に導く上で貢献した。

TritiumとDCRNの両社取締役会は、とりわけDCRN株主の同意と、最終文書で示されたその他の条件の充足ないし放棄を前提に、提案された取引案件に同意した。その他の条件には、Tritiumに関する株主証書の下でのTritium株主によるTritium買収の権利の放棄と失効が含まれる。

合併合意と投資家への説明の文書を含む提案済み取引案件についての追加的な情報は、DCRNが証券取引委員会(SEC)へ提出したフォーム8-K、Current Report(臨時報告書)で示され、www.sec.gov で入手できる。

▽アドバイザー

Latham & Watkins LLP(US)とCorrs Chambers Westgarth(Australia)、Australian Partnership of Ernst & Youngが交渉期間中にTritiumへ助言し、DCRNへの助言はVinson & Elkins L.L.P.(US)とClifford Chance LLP(Australia)。Tritiumの多数株と支配株を保有する株主コンソーシアムにはクレディ・スイスが単独財務アドバイザーになり、クレディ・スイスへの財務アドバイザーはJPモルガンとシティグループが務めた。

▽投資家説明の電話会議に関する情報

TritiumとDCRNは2021年5月26日(水)米東部時間午前8時、提案された取引案件について伝える投資家向け共同電話会議を開催する。

準備された説明を電話で聞く場合は、米国内では1-877-407-3982、米国外からオペレーターを経由するのは1-201-493-6780に電話する。電話のリプレーは米国内では1-844-512-2921、米国外からは1-412-317-6671へ電話し、「13720122」のパスコードを入れる。このリプレーは2021年6月9日米東部時間午後11時59分まで利用できる。

▽Tritiumについて
2001年にeモビリティー先駆者によって設立されたTritiumは、電気自動車用の信頼される最新のDC急速充電器を作る独自のハードウエアとソフトウエアを設計、製作している。当社のコンパクトで堅ろう設計は、メインストリートで見栄えし、世界の最も厳しい条件下で活躍する。Tritiumの技術は設置が容易で、保有と使用が簡単である。われわれは世界中で顧客サポートの革新を止めることはない。

詳しい情報はwww.tritiumcharging.com を参照。

▽Decarbonization Plus Acquisition Corporation IIについて
Decarbonization Plus Acquisition Corporation IIは、炭素が最も集積する業種で脱炭素化を進めるプラットフォームの開発と推進を主目標とする企業を対象に、合併と資本金交換、資産取得、株式買い取り、組織再編あるいは同業種提携を実現する目的で設立されたブランクチェックカンパニー。対象業種にはエネルギー、農業、工業、輸送、商業・住宅分野が含まれる。DCRNはRiverstone Holdings LLCの子会社から資金支援を受け、Riverstoneの15年にわたる低炭素投資フランチャイズの一層の拡大に努め、再生可能エネルギーへの株式投資が50憶ドルを超えて業界を代表する拡大企業群を確立している。

▽St. Baker Energy Innovation Fundについて
Trevor St. Baker AO氏はオーストラリアと世界の電力およびエネルギーセクターの重鎮で、電力と輸送セクターを変革する新技術へも多額の投資をしている。

同氏のプライベートファンドであるSt. Baker Energy Innovation Fundは、Tritiumへ早期から投資し、現在は同社株の26%を保有する筆頭株主である。

▽重要情報とその入手場所
提案された事業統合に関して、DCRNと将来上場企業となるTritium DCFC Limited(新会社)は、Form F-4の登録届出書(登録届出書)を証券取引委員会(SEC)へ提出する意向だ。登録届出書には委任状説明書と目論見書、その他の関連書類が含まれ、提案された事業統合を承認する株主総会で使用される。投資家とDCRN株主は、SECへ提出される委任状説明書と目論見書、改正点、その他の関連書類を、利用可能になる時点で、注意深く総体的に読むよう求められる。そうした文書にはRITIUMとDCRN、新会社、事業統合についての重要情報が含まれているためだ。委任状説明書と目論見書はDCRN株主に対し、提案された事業統合への投票が設定される基準日の時点で郵送される。投資家と株主はそれぞれの企業についての重要情報を含む登録届出書とその他の文書を、SECへの提出後に、SECのウエブサイト(www.sec.gov )から無料で入手できる。

▽勧誘の参加者
DCRNとその幹部および管理職は、提案された事業統合に関してDCRN株主から委任状勧誘の参加者とみなされる可能性がある。そうした幹部および管理職の名前のリストとDCRNでの各人の関心についての記述は、DCRNによるSEC提出書類に盛り込まれ、それには2021年3月31日時点でSECへ提出されたDCRNのForm 10-K年次報告書(2020年12月31日までの会計年度)も含まれており、これはSECのウエブサイト(www.sec.gov )から無料で入手できる。各参加者の関心についての追加情報は、提案された事業統合の登録届出書が利用可能になれば公表される。新会社やTritium、その幹部および管理職も、提案された事業統合に関してDCRN株主から委任状勧誘の参加者とみなされる可能性がある。そうした幹部および管理職の名前のリストと事業統合での関心に関する情報は、提案された事業統合の登録届出書が利用可能になれば公表される。

▽提案や勧誘ではない

この文書は何らかの証券や提案された取引に関しての委任状勧誘や同意、権威付けを構成しない。この文書はいかなる証券の売却もしくは交換の提案、さらには売却もしくは交換の勧誘に成り得ず、どのような州や法管区での証券法下でも登録や認定前のそうした提案や勧誘、また売却や交換が違法となる州や法管区での証券の販売は行われない。改定された1933年証券法第10項の条件に目論見書が合致する場合、またはその免除による場合を除いて、証券の提案はなされない。

ソース:Tritium

▽問い合わせ先:
投資家向け:
Caldwell Bailey
ICR, Inc.,
TritiumIR@icrinc.com

Tritium Media Dan McDermott向け:
ICR, Inc.
TritiumPR@icrinc.com

DCRN Media向け:
Daniel Yunger
Kekst CNC
daniel.yunger@kekstcnc.com

PRワイヤーロゴ

共同通信PRワイヤーがあなたのプレスリリースを責任を持ってお届けします。

共同通信PRワイヤーは、わが国を代表する通信社である共同通信社のグループ企業として設立された、国内唯一の世界標準の広報通信社です。共同通信PRワイヤーがご提供するワイヤーサービスは、報道機関の方々からのご協力とご承認を得て作成した「最新のメディア向け配信リスト」を使い、共同通信社が全力を挙げて作り上げた国内広報通信システムを通じて、適切な配信先にいち早く、プレスリリースをお届けするものです。

PRワイヤー

全国選抜小学生プログラミング大会
スポーツ歴史の検証
スポーツ歴史の検証

K.K. Kyodo News Facebookページ

ニュース解説特集や映像レポート、エンタメ情報、各種イベント案内や開催報告などがご覧いただけます。

矢野経済研究所
ふるさと発見 新聞社の本
DRIVE & LOVE
11月11日はいただきますの日
野球知識検定
キャッチボールクラシック
このページのトップへ