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EY Japan

EY、2021年のカーボンネガティブ実現に向けた目標を発表

・2025年までに「実質ゼロ(ネットゼロ)」を目指す
・ 排出量の絶対量を40%削減
・ 持続可能性からの価値創造を目指すクライアントへの支援に向けて、新しい持続可能なソリューションの開発に着手

2021年1月25日、EYは2021年のカーボンネガティブ実現に向けた目標を発表したことをお知らせします。EYは、事業活動に伴う二酸化炭素(CO2)絶対排出量の大幅削減、そして排出する量を上回るCO2の除去および相殺するという目標を設定しています。昨日発表したサステナビリティに関するステートメントでは、カーボンネガティブの実現だけではなく、総排出量の40%削減と2025年までのネットゼロの達成に向けて、7つの主要構成要素から成る計画を提示しています。

持続可能性へのEYのコミットメントは、EYのNextWave戦略、そしてすべてのステークホルダーに長期的な価値を創出するという目標において中核を成すものです。NextWave戦略は、2020年度に開始され、Building a better working world(より良い社会の構築を目指して)というEYのPurpose(理念)に基づいています。

本目標は、EYのグローバルネットワークが2020年12月にカーボンニュートラルを達成した実績をさらに強化するものであり、環境および持続可能な長期的成長の促進に向けたEYのコミットメントを明確に示しています。目標の主要構成要素は以下のとおりです。

 ・ 2025年度までに、出張によるCO2排出量を2019年度比で35%削減する
 ・ EY全体のオフィス電力使用量を削減した上で、残りの必要電力を100%再生可能エネルギーで賄うようにし、2025年度までにRE100(再生可能エネルギーに取り組む有力組織で構成されるイニシアチブ)に加盟する
 ・ バーチャルPPA(再生可能エネルギー供給業者から直接電力を購入する契約)を通じた電力供給契約を構築し、EYの消費量を上回る電力を送電網に供給する
 ・ EYのチームに対して、クライアント業務実施時のCO2排出量を計算し、その削減に取り組めるよう支援ツールを提供する
 ・ 自然由来のソリューションや炭素削減技術を活用し、EYの年間排出量を上回るCO2を大気中から除去または相殺する
 ・ サービスやソリューションへの投資を行い、利益を出しながらビジネスの脱炭素化を進めようとするクライアントの取り組みへの支援、そして持続可能性に関わるその他の課題や機会に対するソリューションを提供する
 ・ EYのサプライヤーの75%(支出額ベース)に対し、2025年度までにScience Based Targets(SBT、科学的根拠に基づいた排出削減目標)を設定するよう求める

EYグローバル会長兼CEOのカーマイン・ディ・シビオは、次のように述べています。
「気候変動との闘いは、Building a better working world (より良い社会の構築を目指して)という私たちの理念の必要不可欠な要素です。この闘いはそれぞれの組織ごとに異なる難題ではありますが、私たちは直面する困難にもかかわらず意欲的な目標を設定する人々から刺激を受けています。EYメンバーは大きな課題に取り組むことに情熱を注いでおり、世界中の約30万人のEYメンバーの力で、EYを持続可能性のリーダーへと変えるだけでなく、クライアントにも同様の転換を支援していきます」

クライアントの目標達成を支援する新しい持続可能なソリューション:
EYがより持続可能な組織になるための取り組みを行っている中で、EYチームはグローバルな持続可能性ソリューションを新たに開発し、クライアントが自らの持続可能性計画を推進できるように支援しています。ソリューションは価値主導型の持続可能性に焦点を当て、クライアントが持続可能性や脱炭素化からビジネスチャンスをつかめるよう支援すると同時に、価値の保護と創出を目指しています。これは、持続可能性目標およびカーボンネガティブ目標の実現に向けてEYチームが採用してきたアプローチに倣っています。

EYグローバル・バイス・チェア‐サステナビリティのスティーブ・バーリーは、次のように述べています。
「EYがこの意欲的な目標を定めたのは、気候変動による大惨事を防ぐためには、私たちが一丸となって力を合わせ、さらに努力する必要があることが一段と明確になっているからです。EYメンバーは2020年にカーボンニュートラルを実現するという目標を達成したことに誇りを持っています。EYメンバーや、先進的な取り組みを行っている人々に触発され、私たちはさらに先へ、より速く進むことを自らに課しました。科学的データとそれが地球にとってどのような意味を持つのかについて、深く懸念しています。2021年にカーボンネガティブを、2025年までにネットゼロを実現し、SBTに沿ってCO2排出量を削減することは、掲げるに相応しい目標であると確信しています。これらは一部の業種にとってより困難で特異な課題だということを、私たちは認識しています。だからこそEYは新たなソリューションやサービスへの投資を行い、クライアントが持続可能性を高めることで価値を保護、創出していけるよう支援していきます」

EYはテクノロジーへの投資とビジネスの変革を続けています。こうした取り組みは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックによって加速されました。COVID-19の結果として実施された変更の多くは、EYによる持続可能性目標の達成を下支えすると予想されます。さまざまな変更がEYチームによる新しい働き方の学習や実施をサポートし、その中から最良のものをEYが革新、活用し続けるのです。例えば、パンデミックの最中に、EYチームはクライアントとEY組織の両方と協力して職場における変化の実施を支援しました。柔軟な働き方やリモートワーク技術の使用の増加などの取り組みは、出張の削減に貢献することが期待されています。EYはまた航空会社やホスピタリティ業界のクライアントとも協力し、持続可能性目標の達成や革新的なソリューションの発見に取り組んでいます。

本発表に先立ち、EYはこれまでも、自らの環境影響を削減し、持続可能な成長を推進するさまざまな取り組みを行ってきました。これには、英国のチャールズ皇太子が立ち上げたSustainable Markets Initiative(持続可能な市場のためのイニシアチブ)との協力による最近の2つの取り組みが含まれます。1つは世界30社から持続可能性を担当する経営幹部を集め、持続可能性に向けたビジネスアクションの加速を目指す「S30」の創設、もう1つは持続可能性を民間セクターの中核に据える憲章「Terra Carta」への参加です。EYはまた、世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会でも主導的な役割を果たしています。同評議会は投資家やその他のステークホルダーのために、非財務要素に関する共通の指標および開示方法を策定してきました。

《用語の定義》
・Science Based Targets(SBT、科学的根拠に基づいた排出削減目標):温室効果ガス削減目標。組織によるCO2排出量を気候科学とパリ協定の目標に沿って削減し、地球温暖化を産業革命前の水準プラス1.5℃に抑制することを目指す。
・カーボンニュートラル:組織が1年間に出すCO2排出量に相当するCO2を除去、相殺した状態を指す。
・カーボンネガティブ:組織が、SBTのプラス1.5℃目標に沿った形でCO2排出量を削減すると同時に、自然由来のソリューションと炭素技術への投資により年間のCO2排出量を上回るCO2を除去、相殺した状態を指す。
・ネットゼロ:SBTのプラス1.5℃目標の達成および大気からの残留排出量の除去という2つを両立した時点を指す。

※本プレスリリースは、2021年1月25日(現地時間)にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版プレスリリース:
https://www.ey.com/en_ca/news/2021/01/ey-announces-ambition-to-be-carbon-negative-in-2021

 
<EYについて>
EYは、アシュアランス、税務、ストラテジー、トランザクションおよびコンサルティングにおける世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバル組織のメンバーファームであるアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド(EYGM)によって発行されています。EYGMは顧客サービスを提供していません。

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