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株式会社建設技術研究所

木質資源の地産地消を実現するエネルギー供給事業を 開始しました。

 株式会社建設技術研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村哲己)は、宮城県内の森林事業体との連携により、木質燃料(ペレット)の製造・販売、木質燃料による住宅への熱供給事業に参画しました。

1. 事業の概要
(1)木質燃料の製造・販売
・地域の主伐材・間伐材を用いたチップ製造を行います。
・地域の製材くずを用いたペレット製造を行い、卸売りを行います。製造・販売量は2,500t/年を予定します。
(2)木材乾燥用の熱供給
・製造したチップを燃料として乾燥用ボイラを運転し、木材乾燥用の熱供給を行います。
(3)熱電併給システムによる熱供給および売電
・製造したチップを用いて、熱電併給システム(コージェネレーション/Combined Heat & Power(略称:CHP))を2台運転します。熱(合計出力200kW)は、住宅の冷暖房・給湯用及び木材乾燥用として供給します。電気(合計出力90kW)は、固定価格買取制度(FIT)を活用して売電します。

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【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202101079460-O2-3Y7ycJ7L
3. 事業を行う場所
(1)熱供給を行う住宅 サステナヴィレッジ鳴子
  宮城県大崎市鳴子温泉玉ノ木70(JR陸羽東線川渡温泉駅から約4km)
(2)原材料供給・ペレット製造・木材乾燥 株式会社くりこまくんえん
 宮城県栗原市鴬沢袋島巡44-7(JR東北新幹線くりこま高原駅から約14km)
 ※くりこまくんえんのサイトは、来年度から工事を行う予定

4. 本事業の意義
 温室効果ガス排出削減の観点から世界的にエネルギーの脱炭素化が進められようとしています。また、SDGsに代表される持続可能社会の構築が求められています。本事業で活用する木質バイオマスは、国内に豊富にある地域のエネルギー資源です。これまでも特に地産地消型の木質資源活用が期待されてきたところですが、補助金なしでは成立が難しいなどの事業性確保面、事業計画の立案や事業実施に関する知見不足が課題となり、導入が進んできませんでした。
 本事業の実施によって、これらの課題解決に向けた技術や知見を獲得し、木質バイオマスの利活用を大きく進展させることができると考えています。
 なお、本事業は、木質資源の地産地消を実現するものであり、宮城県「みやぎ森と緑の県民条例基本計画~新みやぎ森林・林業の将来ビジョン~ 2018-2027」に掲げられている理念の3要素である「森林環境の保全」「低炭素社会の構築」「地域経済の発展」に合致するものです。

5. 今後の予定
 全国の森林を持つ自治体において、地域資源である木質バイオマスの活用は、林業振興や地域振興に結びつくものです。持続可能な地域構築を目的に、木質資源の豊富な中山間地を有する自治体を中心に事業構築から実事業の導入までニーズが高まっています。本事業で得たノウハウは、このニーズに応えるものであり、全国展開することによって、持続可能な社会構築に貢献していきたいと考えております。

                     

 

事業の概要
事業に関わる事業者と実施内容
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