プレスリリース共同通信PRワイヤーより最新のプレスリリースを紹介

Digital Cooperation Organization (DCO) and Ministry of Communication & IT (MCIT)

サウジなど5カ国がデジタル未来実現を図るデジタル協力機構を立ち上げ

AsiaNet 86912 (2283)

 
【リヤド(サウジアラビア)2020年11月27日PR Newswire=共同通信JBN】数カ国の政府高官が26日、イノベーション主導分野全体の協力強化とデジタル経済の成長加速を図る国際機関、デジタル協力機構(Digital Cooperation Organization、DCO)の創設支援を表明した。このイベントには国際電気通信連合(ITU)の趙厚麟(Houlin Zhao)事務総局長、世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ(Borge Brende)会長も出席した。

バーレーン、ヨルダン、クウェート、パキスタン、サウジアラビアが創設したDCOは、女性、青年、起業家を力づけ、デジタル経済を成長させ、イノベーションで飛躍することによって、全ての人のデジタル未来を実現するビジョンに突き動かされている。

サウジアラビアのアブドラ・ビン・アミル・スワハ(Abdullah Amer Al-Swaha)通信・情報技術相は「われわれは今後3-5年で統合デジタル経済を1兆ドルに成長させる大望を持ち、青年、女性、起業家が機会を確実につかめるようにするデジタル協力のコンセンサス推進に向けて手を組んだ。われわれの未来の繁栄はデジタル経済にかかっている。しかし、それは各国政府が集合的に企業や起業家と協力することによって初めて最大の可能性を発揮する。彼らが生き残って繁栄し、現在の市場に深く入り込み、誰にでも新市場の扉を開くことができるように」と語った。

DCO始動は、域内と世界全体のデジタル経済成長を加速するモメンタムを維持するため、サウジアラビアがG20の議長国を務めたことを受けたものである。どの国もCOVID-19の社会経済的影響を超えて生存、繁栄するため、リモート学習、遠隔医療、非接触型経済システムの採用を拡大している。

ヨルダンのアフマド・ハナンデ(Ahmad Hanandeh)デジタル経済・企業相は「これはデジタル経済が革新的で将来有望であることを確認するうえで重要なステップである。われわれは持続的変革をつくり出すのに自己中心的であってはならない。これは集合的、世界的なコラボレーションである。デジタルの旅が交差する地点で、われわれは互いに学びサポートすることができる。それは次に、青年と部門がこれらの取り組みから恩恵を受ける扉を開く」と述べた。

DCOはデジタル重視の憲章に基づいて、民間部門、国際機関、非政府組織、学界の参加や助言を歓迎する。

バーレーンのカマル・ビン・アハメド・ムハンマド(Kamal bin Ahmed Mohammed)運輸・通信相は「バーレーンは、このようにダイナミックなデジタル協力機構(DCO)のイニシアチブと創設メンバーに関わることができて喜んでいる。サウジアラビアのイニシアチブに感謝したいし、DCOが加盟国に対し刻々と変化するデジタルシーンに機敏かつ迅速な手法で適応できるようにすることを確信している。バーレーンは国家レベルで政府の効率・プロセスを強化するICT技術を活用する措置を講じており、地域と国際的な協力助長も国家的取り組みにとって価値ある拡張であるとみている」と語った。

DCOの創設メンバーは力を合わせて、協力を通じてのみ実現可能なデジタル経済の関心共有で動機づけられた機構を樹立した。

クウェートのサリム・オザイナ(Salim Al-Ozainah)通信・情報技術規制庁長官は「DCOは、さらに国家的デジタル課題および国際的なデジタル課題を発展させる大きな機会をクウェートにもたらすと信じている」と述べた。

パキスタンのマクドーム・シャー・メヘムード・クレシ(Makhdoom Shah Mahmood Qureshi)外相は「パキスタンはデジタル協力機構の創設メンバーになり、パートナーと緊密に協力して、世界のデジタル課題をガイド、先導することができて光栄である」と付け加えた。

この機会に、アラブ首長国連邦(UAE)のオマール・スルタン・オラマ(Omar Sultan Al Olama)AI・デジタル経済・リモートワーク適用担当相は「デジタル協力機構の始動について、われわれは2聖モスクの守護者であるサウジアラビアのサルマン・サウド(Salman Al Saud)国王とムハンマド・ビン・サルマン(Mohammad bin Salman Al Saud)皇太子、そして兄弟姉妹、国民にお祝いを申し上げたい。また、幅広い技術部門をサポートするデジタル転換進展のこのステップをたたえたい。世界中の新興・先進技術採用は、全人類の持続可能で輝ける未来創出の国際的努力をサポートする」とコメントした。

編集者注意:
DCOに関する詳細はwww.DCO.org を参照。

▽メディア問い合わせ先
media@dco.org 
+966 55 404 8886

▽デジタル協力機構(DCO)について
デジタル協力機構(Digital Cooperation Organization、DCO)はデジタル経済を重視し、加盟国が技術革新によってますます明らかにされるグローバル経済に適応するに際し、その協力強化を目指している。DCOの創設メンバーはバーレーン、ヨルダン、クウェート、パキスタン、サウジアラビアである。

Photo – https://mma.prnewswire.com/media/1343834/DCO_Representatives.jpg 
Logo – https://mma.prnewswire.com/media/1343835/DCO_Logo.jpg 

ソース:Digital Cooperation Organization (DCO) and Ministry of Communication & IT (MCIT)

PRワイヤーロゴ

共同通信PRワイヤーがあなたのプレスリリースを責任を持ってお届けします。

共同通信PRワイヤーは、わが国を代表する通信社である共同通信社のグループ企業として設立された、国内唯一の世界標準の広報通信社です。共同通信PRワイヤーがご提供するワイヤーサービスは、報道機関の方々からのご協力とご承認を得て作成した「最新のメディア向け配信リスト」を使い、共同通信社が全力を挙げて作り上げた国内広報通信システムを通じて、適切な配信先にいち早く、プレスリリースをお届けするものです。

PRワイヤー

全国選抜小学生プログラミング大会
新型コロナ特集
スポーツ歴史の検証
スポーツ歴史の検証

K.K. Kyodo News Facebookページ

ニュース解説特集や映像レポート、エンタメ情報、各種イベント案内や開催報告などがご覧いただけます。

矢野経済研究所
ふるさと発見 新聞社の本
DRIVE & LOVE
11月11日はいただきますの日
野球知識検定
キャッチボールクラシック
このページのトップへ