プレスリリース共同通信PRワイヤーより最新のプレスリリースを紹介

Global Maritime Forum

海運業界の大企業が透明性のある船舶輸送排出量報告をコミット

AsiaNet 85928 (1775)

【コペンハーゲン(デンマーク)2020年10月7日PR Newswire=共同通信JBN】The Sea Cargo Charterは、国連の脱炭素化目標に従って責任ある船舶輸送、透明性のある気候変動報告、改善された意思決定を行うための新たな基準を設定する。

国際的非営利組織であるGlobal Maritime Forum(グローバル海事フォーラム)は7日、世界最大級のエネルギー、農業、鉱業、商品取引企業の団体が初めて、それぞれの船舶輸送活動の気候変動対応状況を評価し、公表していくと発表した。

国連機関の推定では、国際海運業界は世界貿易量の約80%を賄い、世界の年間温室効果ガス排出量の2-3%に責任を負っている。

大規模な事業会社は国際海運サービスの重要なユーザーである。世界で使用されている原油、石炭、鉄鉱石、穀物、その他のバルク商品の船舶輸送は、海上貿易の80%以上を占めている。The Sea Cargo Charterは、気候変動への検討内容を用船決定の際に組み込んで、気候変動に対応した海上運送を支持する世界的な枠組みである。

The Sea Cargo Charterは、船舶輸送活動が採択された気候変動への目標に対応しているかを量的に評価し、公表するための共通した基準値を制定する。The Sea Cargo Charterは、国連の国際海事機関(IMO)の加盟国が採択した政策や目標と合致している。それには国際的な船舶輸送による温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも50%削減するという目標も含まれている。

Cargill Ocean Transportation社長でThe Sea Cargo Charter起草グループの議長であるJan Dieleman氏は「温室効果ガス排出量の標準的な報告プロセスは、しばしば報告に関して発生する複雑さの一部を簡素化することになる。それは排出量追跡への透明性のある一致したアプローチを奨励し、船舶輸送をより持続可能にする極めて重要な部分となるだろう」と述べた。

Trafiguraの燃料脱炭素化グローバル責任者のRasmus Bach Nielsen氏は「海運業界は、この業界全体の温室効果ガスフットプリントを完全に把握し、直面する課題にわれわれが共同で立ち上がるために、The Sea Cargo Charter が提言する透明性のあるアプローチを一体となって導入する必要がある」と語った。

Shell Shipping & Maritimeのグローバル責任者、Grahaeme Henderson氏は「The Sea Cargo Charterはネットゼロエミッションの船舶輸送への基礎を築く重要な一歩である。業界全体に及ぶこうした協力は低、もしくはゼロのエミッションの船舶輸送を求めて高まる顧客の要求に対して不可欠である。この同じ協調の精神は、脱炭素化ソリューションを解き放つために必要とされる技術の進歩を追求し、投資を行うのに野心的ではありつつ公平な競争の場を生み出すことができる規制に対する業界の支援を構築する上でも不可欠である。この機運に基づき、IMOが2023年の戦略見直しを活用し、この業界が2050年までのネットゼロエミッションへと前進するための軌道を設定するよう望んでいる」と述べた。

The Sea Cargo Charterへの参加調印しているのは、Anglo American、ADM、Bunge、Cargill Ocean Transportation、COFCO International、ダウ、Equinor、Gunvor Group、Klaveness Combination Carriers、Louis Dreyfus Company、Norden、Occidental、シェル、Torvald Klaveness、Trafiguraなどである。

国際的非営利組織であるGlobal Maritime Forumのマネジングディレクターでプロジェクト・プログラム責任者のJohannah Christensen氏は「The Sea Cargo Charterにより様々な産業分野のリーダーは、その影響力を使い、気候変動への目標に対応している海上輸送を、そうではない海上輸送に勝って選択することにより、変革を推進し、海上輸送の環境に優しい移行を促進することができる」と述べた。

The Sea Cargo Charterの展開をリードしたのは、Anglo American、Cargill Ocean Transportation、ダウ、Norden、トタル、Trafiguraといった世界的な荷主会社と、Euronav、Gorrissen Federspiel、Stena Bulkなどの有力な業界プレーヤーであり、Global Maritime Forum、Smart Freight Centre、University College London Energy Institute/UMAS、Stephenson Harwoodから専門的な支援を受けた。

▽問い合わせ先
Head of Communications
Torben Vemmelund
tve@globalmaritimeforum.org 
あるいは+45-2224-1446

ソース:Global Maritime Forum

PRワイヤーロゴ

共同通信PRワイヤーがあなたのプレスリリースを責任を持ってお届けします。

共同通信PRワイヤーは、わが国を代表する通信社である共同通信社のグループ企業として設立された、国内唯一の世界標準の広報通信社です。共同通信PRワイヤーがご提供するワイヤーサービスは、報道機関の方々からのご協力とご承認を得て作成した「最新のメディア向け配信リスト」を使い、共同通信社が全力を挙げて作り上げた国内広報通信システムを通じて、適切な配信先にいち早く、プレスリリースをお届けするものです。

PRワイヤー

全国選抜小学生プログラミング大会
新型コロナ特集
スポーツ歴史の検証
スポーツ歴史の検証

K.K. Kyodo News Facebookページ

ニュース解説特集や映像レポート、エンタメ情報、各種イベント案内や開催報告などがご覧いただけます。

矢野経済研究所
ふるさと発見 新聞社の本
DRIVE & LOVE
11月11日はいただきますの日
野球知識検定
キャッチボールクラシック
このページのトップへ