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株式会社電通デジタル

「docomo data square」を提供開始

2020年8月4日

株式会社電通デジタル

国内初、TVCMやWEB広告、デジタルOOHの接触から購買までの
効果測定をID単位で可能とする「docomo data square」を提供開始

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)、株式会社電通(以下、電通)、株式会社電通デジタル(以下、電通デジタル)、株式会社LIVE BOARD(以下、LIVE BOARD)、株式会社D2C(以下、D2C)の5社は、国内初※1の取り組みとして、TVCM、WEB広告やデジタルOOH広告の接触から商品購買までの効果測定がID単位※2で可能となる「docomo data square™️(ドコモデータスクエア)」を2020年8月4日(火)から提供開始します。

「docomo data square」は、ドコモが保有する位置情報データやdポイント会員データと、電通グループが「People Driven DMP®※3」で保有する「STADIA※4」をはじめとしたテレビ・デジタル等のメディア接触データ、LIVE BOARDが配信可能なデジタルOOH※5(LIVE BOARD マーケットプレイス※6)の配信ログ、及びD2Cの広告配信ログを、ドコモが保有する基盤にて統合することで、ID単位をキーとしたデータベースとして分析※7が可能となります。

これにより、従来のマーケティングで課題であった「オフラインデータとオンラインデータの統合」や、「”ID”単位でターゲティングが可能な良質なメディアの統合」、および「広告と販売促進の統合」が可能となり、生活者に対して、より便益のある情報を提供することができます。また、オフラインでの購買や来店の効果を“ID”単位で可視化できることで、効率よくPDCAサイクルを回すことが可能となり、マーケティング活動の効果効率を向上させることができます。

「docomo data square」の3つの”課題解消”によるマーケティング効果の向上

【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/202008032743-O1-604bL6p0

「docomo data square」は、上記の3つの課題解消を、ID単位で統合された環境で実現しております。

トライアルとして実施した来店率をKPIとするコミュケーション施策において、「docomo data square」を使うことで、これまで困難であったデジタルOOHの来店効果を検証しました。その結果、デジタルOOHの効果の高さや、デジタルOOHとTVCMおよびWEB広告の重複接触時の相乗効果などが見られました。

今後も、ドコモ、電通、電通デジタル、LIVE BOARD、D2Cは、お客様に広告や販促を通じて便益を提供する中で、個人を特定しないセキュアなデータ統合環境を通じて、購買を起点とした統合マーケティング活動およびCRMの推進を共同で行うことで、広告主のマーケティング活動の質を向上するべく尽力してまいります。

※1 2020年8月3日、ドコモ調べ
※2 IDとは、アカウント識別子や広告識別子などユーザーに付与された任意の識別番号です。ID自体にお客様のお名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人情報は含まれません。
※3 「People Driven DMP®」についてはサイトを参照ください。(https://www.dentsu.co.jp/business/pdm/
※4 STADIAは、テレビをはじめとする"オフライン"メディアと、スマートフォンやPC上の"オンライン"メディアのデータを統合し、より効果的なマーケティングを実現させるオンオフ統合ソリューションです。2020年6月時点で約580万台のテレビの視聴ログデータと、約1,200万台のモバイル広告IDや約1.2億件のCookie IDのオーディエンスデータ規模を有しています。
※5 OOHは、交通広告や屋外広告など、家庭以外の場所で接触する広告媒体の総称です。デジタルOOHは、交通広告、屋外広告およびリテールショップなどに設置されたデジタルサイネージを活用した広告媒体をさします。
※6 LIVE BOARDが配信可能なデジタルOOHの広告枠。ドコモのビッグデータを活用したターゲティング配信が可能。2020年7月末現在で全国約580面(PoC含む)。今後も拡大予定です。
※7 「docomo data square」で使用するデータには、個人が特定されるデータは含まれていません。
※8 「docomo Ad Network」は、ドコモが運営するポータルサイト「dメニュー®」を含むWEBサイトやアプリ、同じくドコモが提供するメール型広告「メッセージS」へ広告を掲載するサービスです。  
ドコモのビッグデータなど多様なデータのリアルタイム処理技術や、配信最適化技術など最新のテクノロジーを実装しています。
※9 「メッセージS(スペシャル)®」は、ドコモのスマートフォン向けメールサービスで、「ドコモメール」「spモードメール®」上に配信されるメール型広告商品です。登録者数は3,300万人(2020年6月時点)と、キャリア運営のスマートフォン向けメール広告としては日本最大級のメディアで、企業が提供するキャンペーン情報や新商品のお知らせなどのお得な情報を配信しています。

※「docomo data square」「d払い」「dメニュー」「メッセージS(スペシャル)」「spモードメール」は、株式会社NTTドコモの商標または登録商標です。

【各社の紹介】
■株式会社NTTドコモ
所在地 :東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー
事業内容:通信事業、スマートライフ事業、その他の事業
代表者名:代表取締役社長 吉澤 和弘
■株式会社電通
所在地 :東京都港区東新橋1-8-1
事業内容:「Integrated Communication Design」を事業領域としたコミュニケーション関連の統合的ソリューションの提供、経営・事業コンサルティングなど
代表者名:代表取締役社長執行役員 五十嵐 博
■株式会社電通デジタル
所在地 :東京都港区東新橋1-8-1
事業内容:デジタルマーケティングの全ての領域に対する、コンサルティング、開発・実装、運用・実行の提供
代表者名:代表取締役社長執行役員 川上 宗一
■株式会社 LIVE BOARD
所在地  :東京都渋谷区神宮前3-1-30 Daiwa青山ビル7階
事業内容:デジタルOOH広告配信プラットフォームの運営、デジタルOOH広告媒体の開拓、デジタルOOH広告枠の販売
代表者名:代表取締役社長 神内 一郎
■株式会社D2C
所在地  :東京都中央区銀座6-18-2 野村不動産銀座ビル
事業内容:NTTドコモのメディアを中心とした広告事業を展開。デジタルを活用した総合的なマーケティングコミュニケーションを提供するD2C グループを擁する。
代表者名:代表取締役社長 高橋 英行

以 上

「来店率をKPIとするコミュニケーション施策」(トライアル)概要

1.トライアル施策概要
2020年3月にTVCM、WEB広告およびデジタルOOHにて広告配信を実施。
来店率をKPIとし「docomo data square™」を用いて、各メディア単体接触時の来店率や、各メディア重複接触時の来店率の相乗効果を検証しました。
従来は明らかにならなかったデジタルOOHやメッセージSの来店率検証も可能になったことに加え、広告効果検証のみならず、検証結果の要因の深堀が出来ることで、今後の広告キャンペーンに向けて具体的な以下の示唆を得ることが出来ました。

2.検証結果
検証①:WEB広告との比較
デジタルOOHはWEB広告(ディスプレイ広告/動画広告)と比較して、来店率の増加が最も高く、WEB広告の約1.8倍となりました。
検証②:TVCMやメッセージSとの相乗効果
デジタルOOHとTVCMの両方に接触することで、TVCM単体接触時と比較して、来店率が約2.6倍になる相乗効果が見られました。
また、デジタルOOHの接触者にリアルタイムにメッセージSでプッシュメールを送ることにより、更に約1.1倍の来店率の増加が見られました。
検証③:年代別の効果
テレビCMは35歳以上の来店率の増加が35歳未満と比べ約2.6倍であることに対して、デジタルOOHは35歳未満の来店率の増加が35歳以上と比べ約5倍であるという結果が得られました。WEB広告は年代による来店効果の差があまり見られませんでした。

上記の3つの検証から、デジタルOOHは来店率の増加に貢献し、TVCMやメッセージSと組み合わせることで、更に来店率を増加させることができると考えられます。特に若年層をターゲットとした施策に有効であると考えられます。

【株式会社電通デジタルについて】https://www.dentsudigital.co.jp/
電通デジタルは、2016年7月に国内電通グループのデジタルマーケティング専門会社として設立しました。デジタルマーケティングの全領域に対して、「コンサルティング」、「開発・実装」、「運用・実行」の機能を持ち、統合的で最先端のマーケティングサービスを提供しています。テクノロジーやデータ、クリエ―ティブなど各領域のプロフェッショナルが、電通グループ各社との連携によりシナジーを創出し、クライアントの事業成長パートナーとしてビジネスの成功に貢献します。

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