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大和ハウス工業株式会社

「サステナビリティレポート2020」発行

2020年7月30日

大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長 芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5

「サステナビリティレポート2020」発行

 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:芳井敬一)は、2020年7月30日、「サステナビリティレポート2020」を発行しました。

 当社グループでは、サステナブルな社会の実現のため、ESGと事業を統合した企業経営を推進しています。2019年度には「第6次中期経営計画」とあわせて、2021年度を最終年度とする社会性向上に関する計画「エンドレス ソーシャルプログラム2021」および環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム2021」を開始しました。
 そしてこのたび、当社グループのESGに関する網羅的な情報を掲載した報告書「サステナビリティレポート2020」を発行しました。
 当レポートは、企業評価機関や長期投資家などからの情報開示の要請を踏まえ、事業を通じた社会・環境への貢献と負荷低減について説明責任を果たすとともに、適切な社外評価の獲得と経営改善への活用につなげています。 
 誌面では、経営の考え方や、それに基づく実践内容を紹介しており、特に国際イニシアティブ「SBT」(※1)・「EP100」(※2)・「RE100」(※3)の進捗、経営基盤の構築、当社グループのガバナンス機能について詳細に説明しています。
 ESG投資が注目される中、当社グループは当レポートをステークホルダー(お客さま、従業員、取引先、地域市民、株主等)との建設的な対話のためのコミュニケーションツールとして活用することで、財務基盤と経営基盤のさらなる強化を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。
※1.パリ協定の「2℃目標」に整合した科学的根拠を有する温室効果ガス削減目標の設定を企業に促す国際的なイニシアティブ
※2.事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる企業連合
※3.事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げる企業連合

■主な内容
経営の考え方と全体像:社長メッセージ、大和ハウスグループの価値創造プロセス、経営ビジョン実現のための中期計画、ガバナンス強化
実践報告 環境:気候変動の緩和と適応、自然環境との調和、資源保護・水資源保護、化学物質による汚染の防止
実践報告 社会:イノベーション基盤、人財基盤、技術・ものづくり基盤、顧客基盤、コミュニケーション基盤、リスク対応基盤
実践報告 コーポレートガバナンス:コーポレートガバナンス体制、取締役・監査役について、委員会の実施、内部統制推進

■サステナビリティレポート2020
https://www.daiwahouse.com/sustainable/csr/esg/csr_report/index.html

■「サステナビリティレポート2020」概要
 「サステナビリティレポート」は、サステナブル経営の実現に資するために、「説明責任の遂行」「適切な社外評価の獲得」「経営の改善への活用」の3つを目的に発行しています。今回は、環境・社会・コーポレートガバナンスの3つの項目に分けて、当社の取り組みを紹介しています。

■ポイント
~環境に対する取り組みの報告~
 当社グループでは、創業100周年となる2055年を見据えて策定した、環境負荷“ゼロ”に挑戦する環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」の実現に向け、「SBT」・「EP100」・「RE100」に参画しています。
 これらの目標の達成を目指し、日本初の再生可能エネルギー電気100%の街づくり「船橋グランオアシス」(千葉県船橋市)や、再生可能エネルギー由来の電力を事務所・施工現場に導入するなど、商品とまちづくりにおける脱炭素化の取り組みを推進しています。
 また、TCFD(※4)への対応として開示情報を充実させています。

~社会に対する取り組みの報告~
 当社グループは、2019年度に経営基盤の構築やステークホルダーとの関係性強化を図るために、社会性中期計画「エンドレス ソーシャル プログラム2021」を策定しました。誌面では、ベテラン社員や女性の活躍推進など、ダイバーシティの取り組みについて紹介しています。
 また、サステナブルな社会実現のため、奈良県吉野町の吉野山桜保全活動に参画しています。2020年2月には、吉野山保勝会と協働で管理する桜育成園に約3,000粒の種を撒き、同年5月には237本の発芽を確認しました。この桜は、約5年間畑で育成した後に、吉野山に植樹されます。

~ガバナンス強化に対する取り組みの報告~
 当社グループは、2019年11月に事業規模やエリアの急激な拡大を受け、国内外のグループ会社を含めたガバナンスに関する4つの基本方針を定め、ガバナンス強化策を公表しました。
 当レポートでは、基本方針に則り、社外取締役を3分の1以上に変更し、国内の業務執行体制に事業本部制を導入するなど、取締役会の実効性の向上やリスク・コンプライアンス対応の体制強化状況を報告しています。
 今後は、第6次中期経営計画の最終年度となる2021年度までをグループガバナンス再構築における一定の期間と定め、各強化策を着実に実行していきます。
※4.各国の金融当局からなる金融安定理事会が設立した気候関連財務情報開示のための特別チームがまとめた最終提言のこと

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