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アンタラ通信(Antara News Agency)

パプア州のインドネシア国家人権委員会がアシキでの犠牲者・Marius Betera氏の事件を明らかに

AsiaNe 84732 (1105)

 
【ジャカルタ(インドネシア)2020年7月10日アンタラ通信=共同通信JBN】インドネシア国家人権委員会(Komnas HAM、「コムナスハム」または「コムナスハムRI」)のパプア州代表事務所は8日、NGOならびに犠牲者であるMarius Betera氏の家族からの要請を受けて行った現地調査を完了し、2020年5月16日にボベンディゴエル県アシキにおける市民犠牲者Marius Betera氏の死亡原因を明らかにした。

パプア州コムナスハム調査チームのコーディネーターであるFrits Ramandey氏はジャヤプラでの記者声明で、2020年5月のMarius Betera氏(40)の死因を明らかにし、Korindo社はこの死亡事件との関係がなくて人権も侵害していないことを明確にするために、この調査結果は一般の人々、犠牲者の家族、NGOに対して公にされるべきであると述べた。

Frits氏は、コムナスハムの現地調査はボベンディゴエル県アシキの事件現場を訪ね、現地の住民、カトリック教会教区、犠牲者の妻から情報提供を受ける形で行われた。

コムナスハムRIパプア州代表事務所の調査結果は多数の目撃者と関係者から集めた事実、データ、情報に基づいている。それにはMarius Betera氏がバナナを栽培していたキャンプ19のPT. TSE POP Aが所有するアブラヤシ栽培林区域内の現地調査も含まれている。

Frits氏はコムナスハムRIの代表代行Melchior S. Weruin氏が伴った記者への声明の場で「栽培林でのバナナの木の場所あるいは位置に関し、コムナスハムRIパプア州代表事務所は3つの異なる情報を受けた」と述べた。

現地で得た情報に基づくと、バナナの木は犠牲者のMarius Betera氏が所有していたとのことだったが、その土地はアブラヤシ企業のPT. TSE POP Aが法的に所有していた。

これに関する同社の姿勢だが、Frits Ramandey氏によると、コムナスハムRIパプア州代表事務所は道路沿いの住人が植えたバナナの木がキャンプ19のPT. TSE POP Aの栽培林区域内にあったことをはっきりと見つけた。

Frits氏は、その土地が他の人々によって栽培に使用されることを厳しく禁じていると予測していた。

Frits氏によると、こうした状態が直ちに是正されなければ、将来も同じような対立が発生する可能性がある。

さらに、コムナスハムの現地での調査結果に基づくと、犠牲者であるMarius Betera氏の怒りは、同氏のバナナの木が何者かによって取り除かれることへの不満が原因である。

Frits氏のさらなる説明によると、Marius Betera氏はこれに対抗するため、同氏のバナナの木の除去を報告しようとキャンプ19の警察署に行ったが警察署長に会えなかった。

Frits氏によると、警察署長に会えず、イニシャルがMYという警官から暴力的な行為を受けて犠牲者Marius Betera氏の怒りは頂点に達した。

コムナスハムRIパプア州代表事務所は現地の加害者と目撃者から集めた情報により、警察官MYが犠牲者Marius Betera氏に行った暴力は過大で勝手であり、職業倫理に反する行為と分類することができると述べた。

Frits氏によると、この警察官の関与行為は警察官による法に基づかない処罰と身体的行為を禁じるインドネシア国家警察服務における人権の原則・基準履行の第11条・文書gに関する2009年国家警察署長規則第1と第8に反するものである。

さらにFrits氏によると、POP Aキャンプ19クリニックおよびその他での医師の検査結果から、医師の検視結果の証明の通り、コムナスハム・パプア州代表事務所は犠牲者Marius Betera氏の死亡が警察官による暴力行為が原因であると確認する医学的証拠はないと判断した。

コムナスハムはパプア州警察署長に対し、2020年5月16日にボベンディゴエル県アシキ・キャンプ19で市民Marius Beteraに暴力行為を働いたとされる警察官への法的処置を講じるよう勧告した。

ソース:Antara News Agency

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