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公益財団法人日本国際交流センター

日本国際交流センター WHOのための「新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」2か月で寄付金10億円超に到達

2020年6月24日
(公財)日本国際交流センター

・「新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」はWHOの新型コロナ対策を支える最大級の資金源
・6月22日WHO発表: 全世界における1日あたりの新規感染者数は過去最多
・新型コロナウイルス流行収束に向けた国際的な“連帯”は、引き続き喫緊の課題

公益財団法人 日本国際交流センター(理事長・大河原昭夫、以下、JCIE)は、世界保健機関(WHO)が主導する新型コロナウイルスとの闘いを支援するグローバルな募金キャンペーン「WHOのための新型コロナウイルス感染症連帯対応基金」(以下、本基金)の日本国内の募金機関としての活動を、4月上旬より開始しています。本基金は、企業、団体および個人がWHOの新型コロナウイルス対策に直接寄付できる唯一の方法です。 

本基金への全世界からの寄付総額は2億2240万ドルに達しました(6月22日時点)。現在、本基金は、WHOの新型コロナウイルス対策を支える最大級の資金源となっており、すでにWHOとそのパートナー機関に送られ、各国の医療現場で使う個人防護具や検査キットを届け、様々な調査研究に活用されています(詳しくは2ページ目をご覧ください)。日本でも、本基金への募金活動開始2か月で、日本企業・団体、そして個人の皆様から10億円以上の寄付金が寄せられています。

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202006241250-O1-Cz6eLob5

6月22日の記者会見でWHO事務局長テドロス・アダノム氏は、前日の新規感染者が過去最多の18万3,000人超に上った* と発表しました。WHOの健康危機対応プログラム責任者であるマイケル・ライアン氏は、「新規感染者の増加は、パンデミックがいくつもの人口の多い国で同時にピークを迎えているという事実によるもの」と述べ、状況は中南米をはじめ、南アジア、中東、アフリカなど多くの国で「間違いなく加速している」と付け加えました。新型コロナウイルスの収束に向け、必要な医療物資を届け、保健システムが脆弱な国を支援し、そして治療薬やワクチン等の研究開発を加速するためにWHOは17億ドル(約1836億円)を必要としています。
*WHO Coronavirus Disease (COVID-19) Dashboardにて最新の世界の状況がご覧いただけます。

JCIE執行理事である伊藤聡子は、「日本で感染が収束しても世界のどこかで感染が拡大している限り、新型コロナウイルスとの闘いは終わりません。世界中が連帯し、各国の医療従事者を支援し保健医療の基盤を守るため、皆様からの温かいご支援を、引き続き受け付けています」と述べています。

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参考資料① <本基金の寄付の活用先:「成果レポート」>
本基金に寄せられた寄付は、WHOの活動に役立てられているほか、WHOが新型コロナウイルス対策を実施するために不可欠なパートナーであるユニセフ(国連児童基金)、ワクチン開発のCEPI(感染症流行対策イノベーション連合)等にも、WHOの要請に基づき送られています。本基金の特徴の一つは、緊急時に求められる迅速で柔軟な資金の提供と、民間財団によるタイムリーな情報提供にあります。募金開始から7週間までの成果をまとめたレポートが5月末に発行されており、今後も定期的なレポートの発行が予定されています。第1回目のレポートでは、当基金の支援の柱と、当基金の支援を受けたWHOとパートナー機関での主な成果がまとめられています。5月レポート和訳版は当サイトからご覧いただけます。
 【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202006241250-O2-7Ui5OhrJ

参考資料② <本基金の寄付の活用先:WHOの主な活動>
WHOは加盟各国による新型コロナウイルスへの備えと対策を支援し、感染症対策の切り札となるツール(検査法、治療薬、ワクチン)の研究開発を進め、国際協調による対策の要として総合調整にあたっています。本基金へのご寄付は、こうしたWHOの活動全体のうち、主に個人防護具の調達、検査施設の能力強化、疫学調査研究に使われています。下記(PDF)はこちらからダウンロードいただけます。
 
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202006241250-O5-Vf5wivnb
 
参考資料③ <官民協働による資金調達の例>
パンデミックとの闘いには官民の垣根を超えた資金協力が必要となっています。当基金は、個人や民間企業が直接WHOやパートナーの活動に貢献できる唯一の場ですが、政府による新型コロナ対策に取り組む様々な国際機関や団体への資金集めの場として、民間が協力する例もあります。
 ●欧州委員会とNGO主催 「グローバル誓約サミット&コンサート」(6月27日)
直近の例として、欧州委員会(European Commission)は、5月28日に国際的な非営利団体「グローバル・シチズン」とともに、新型コロナウイルス対策に必要な資金を集めるための“Global Goal: Unite for Our Future”キャンペーンを立ち上げました。その集大成となるイベントが6月27日(土)に開催されます。

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202006241250-O3-76689EHk

※同イベントの視聴について
コロナウイルス・グローバル・レスポンスのウェブサイトや欧州委員会のソーシャルメディア・アカウント(YouTube)などでストリーミング配信される予定です。日本ではフジテレビ系列での放映も予定されています。詳細については、欧州委員会による発表(英語)をご覧ください。

 詳しくは添付のプレスリリースPDFをご参照下さい。

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