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EY Japan

通商・関税管理ソフトウェア会社の合流により、EYの通商関税サービスを強化

2020/6/4

EY Japan

通商・関税管理ソフトウェア会社の合流により、EYの通商関税サービスを強化

EYは、このたび、通商関税サービスを強化する一環として、通商・関税管理ソフトウェア会社であるGTKonnectの100人以上の専門家が、EYメンバーファームに加わりましたことをお知らせいたします。

昨今、企業経営者は、世界中で勃発する貿易摩擦や目まぐるしく変化する各国の通商法令、さらには直近の新型コロナウイルスの影響などに対して、限られた社内工数だけで、俊敏かつ正確に通商関税面のリスクとコストを考慮したグローバルサプライチェーンを構築していくことの難しさを痛感しています。今回の人材増強は、こうした輸出入に携わる企業に対してさらなる事業効率を提供すべく、オートメーション、インテグレーション、コラボレーションサービスを通じて通商関税情報のシームレスな共有を実現します。

EYの関税チームは、輸入出コンプライアンス、マスター・データ・マネジメント、原産地管理、自由貿易協定、FTZ(Foreign Trade Zones)、関税分類など、数多くの通商関税分野をカバーするGTKonnectの強力なソフトウェアツールを利用して、EYのクライアントに対して幅広い通商関税サービスを提供します。GTKonnectは、180カ国の通商関税コンテンツへのアクセスを可能にし、通商プロジェクトマネジメント機能を提供し、コラボレーションの促進と業界の専門知識へのアクセスを支援します。

EYのグローバル バイス チェア(タックス)のケイト・バートン(Kate Barton)は次のように述べています。
「世界貿易は、関税戦争、保護主義、規制の不確実性、そして今ではウイルスの世界的感染拡大が既存のビジネスモデルと貿易関係を混乱させる中、地殻を揺るがすような大きな変化を遂げています。企業は対応に苦労しており、サプライチェーンエコシステムに対処し、事業コストに焦点を合わせ、最終的には中長期的な戦略を定義することがますます困難になっています。この戦略的人材獲得を通じて、EYグローバル トレード マネージドサービスの提供をさらに拡大できることを嬉しく思います。」

EYアジアパシフィック地域の間接税リーダーであり、EY税理士法人のパートナーである大平洋一は、次のように述べています。
「世界の通商関税環境は一変しており、クライアント企業がその不確実性の荒波の中を前進していくためには、専門性へのアクセスに加え、正確なデータの活用とオートメーションが不可欠になってきます。今回の戦略的人材補強により、ソフトウェアツールを活用した通商マネージドサービスを提供できることになったことは、私たちがそうした企業の推進力の一部になれるとことを意味しており、これからもクライアント企業とともに前進していけることを嬉しく思います。」

※本プレスリリースは、2020年6月1日(現地時間)にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

英語版プレスリリース:
https://www.ey.com/en_gl/news/2020/06/gtkonnect-professionals-join-ey-in-expansion-of-global-trade-management-services

〈EYについて〉
EYは、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル・ネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。詳しくは、ey.com をご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバル組織のメンバーファームであるアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド(EYGM)によって発行されています。EYGMは顧客サービスを提供していません。

〈EY税理士法人について〉
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。 グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、www.eytax.jp をご覧ください。

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