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株式会社ALBERT

自治体におけるAIチャットボットの普及に向けたオープンデータ化/「報告書」「FAQデータセット」公開

2020年4月23日

株式会社ALBERT

自治体におけるAIチャットボットの普及に向けたオープンデータ化
についての「報告書」及び「FAQデータセット」を公開

株式会社ALBERT(アルベルト、本社:東京都新宿区、代表取締役社長兼 CEO:松本壮志、以下ALBERT)が参画している「子育てオープンデータ協議会」(以下、本協議会)は、2020年4月23日、自治体におけるAIチャットボットの普及に向けたオープンデータ化について、同年6月に発表した中間報告書に追加調査情報を盛り込んだ 「子育てAIチャットボットの利活用促進に向けた検討 2020年報告書」 及び 「FAQデータセット」 を公開します。

■統一されたデータセットで自治体におけるAI チャットボットの導入促進とオープンデータ化の推進を図る
国及び自治体がオープンデータ化を義務付けられている*1一方、データの整備や公開にかかる負荷等から自治体での取り組みは全体の37%*2と遅れている状況です。本協議会では、近年期待の高まっているAI チャットボットについて、自治体が利用する際のデータセットを確立することにより、AI チャットボットの導入促進と、それに伴うFAQ データのオープンデータ化の推進の双方を図ります。
*1 内閣官房IT総合戦略室「官民データ活用推進基本法」(平成28年12月7日成立)
*2 内閣官房IT総合戦略室「オープンデータ取組済自治体一覧(令和元年12月16日時点)」 <https://cio.go.jp/policy-opendata>

■検討期間
2019年01月から2019年06月(中間報告書 公表)、2019年10月から2020年02月
※「子育てチャットボットの利活用促進に向けた検討 中間報告書」(2019年6月公開)
https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2019/216

■具体的なFAQの整備
提供自治体及び提供事業者双方へのヒアリングを実施し、どの自治体でも活用できるように汎用データとして、FAQ項目およびサンプルFAQをまとめています。またサンプルFAQ中の”サンプル問合せ文”、及び”サンプル応答文”には、各自治体に合わせた情報を入れる事を想定して作成されています。

【子育てチャットボットの利活用促進に向けた検討2020年報告書】
https://www.albert2005.co.jp/doc/kosodate_opendata_20200423.pdf

【FAQデータセット】(Excel形式でダウンロード)
https://www.albert2005.co.jp/doc/kosodate_opendata_faq_20200423.xlsx

「標準的なデータ作成・提供のルール」、「一般的なニーズに照らし作成が推奨されるFAQカテゴリ」および「具体的なFAQ項目」を示すことで、コストや運用にかかる自治体の負荷を軽減し、AIチャットボットの導入促進と、それに伴うFAQデータのオープンデータ化推進を引き続き支援していきます。また日本語版をもとに英語版を作成し、今後公開する予定です。

以上

■LINE株式会社
LINE株式会社は、コミュニケーションアプリ「LINE」を機軸として、コミュニケーション・コンテンツ・エンターテイメントなどモバイルに特化した各種サービスの開発・運営・広告事業に加え、Fintech事業、AI事業を展開しています。ミッションに「CLOSING THE DISTANCE」を掲げ、世界中の人と人、人と情報・サービスとの距離を縮めることを目指しています。

■株式会社アスコエパートナーズ
アスコエパートナーズは、行政サービス情報を『ユニバーサルメニュー』の手法を用いて整理・構造化し、IT活用するソリューションを提供しています。国や自治体等が提供する各種データの標準化によりデータ相互利用を加速させ、行政サービス情報の流通によって社会変革を実現します。

■株式会社ALBERT
所在地 :東京都新宿区北新宿2丁目21-1
TEL: 03-5937-1610/FAX: 03-5937-1612
設立日 :2005年7月1日
代表者 :代表取締役社長兼CEO 松本壮志
証券コード :3906(東京証券取引所マザーズ)
事業内容 :データソリューション事業
AI活用コンサルティング / ビッグデータ分析 /
AIアルゴリズム構築とシステム開発・運用 / AIを用いた独自プロダクトの提供 /
データサイエンティストの育成支援

報告書イメージ:子育てチャットボット実例、汎用FAQ案
協議会の構成
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