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PwC:顧客詐欺の増大継続でグローバル経済犯罪率は高水準維持

PwC:顧客詐欺の増大継続でグローバル経済犯罪率は高水準維持

AsiaNet 83051 (0306)

【ロンドン2020年3月3日PR Newswire=共同通信JBN】
*企業の47%は過去2年に詐欺を経験したと報告。20年来で2番目に高い比率
*顧客詐欺がここ2年で最も増加し、29%から35%に
*顧客、ハッカー、ベンダー/サプライヤーが過去2年のインシデントの39%に責任

詐欺と経済犯罪は記録的な高水準にとどまっており、これまでにない多くの方法で企業に影響を与えている。経済犯罪に関する半年ごとのPwC調査で、顧客による詐欺が犯罪被害全体のトップ、35%を占めていることが分かった。2018年の29%から上昇した。各企業は、顧客詐欺とサイバー犯罪が犯罪全体の中で最も破壊的であると報告している。

顧客の詐欺は増大しているが、それは専用リソース、堅牢なプロセス、技術が予防に最も効果的なタイプの1つでもある。

世界的には過去2年、全地域が顧客詐欺の被害に遭っており、中東(27%から47%)と北米(32%から41%)が最も増大した。

「Global Economic Crime and Fraud Survey(グローバル経済犯罪・詐欺調査)」は99カ国、5000社以上の回答を精査した。それは、過去2年に平均6件のインシデントを経験した企業の総合的知見を報告している。リポートは、脅威、詐欺のコスト、企業が積極的対応の開発に必要なものについて知見を提供している。

リポートは、予防の重要性、正しいスキルセットや技術に対する投資がもたらす優位性を強調している。組織のほぼ半数は管理の実施と強化で犯罪に対処し、60%がそれでよくなったと述べている。

しかし、回答者の半数近くは全く調査をしていない。取締役会に犯罪を報告したのは3分の1にすぎないが、報告した組織の53%は事態が改善された。

PwCのグローバル犯罪科学リーダー、クリスティン・リベラ氏は「詐欺と経済犯罪は終わりのない闘いだ。問題の本質をきわめることは、将来の詐欺を防止し対処するカギになる。技術、新しいプロセス、スキル、トレーニング、あるいはその組み合わせでも、結果として全体的に企業を犯罪に対して強化し、ひいては消費者のためにもなる」と語った。

▽加害者:誰が詐欺を犯すのか
詐欺はあらゆる方向から企業に打撃を与え、加害者は内部の者、外部の者かもしれず、多くの場合は共謀がある。

*過去2年、回答者の39%は、外部の加害者が経済犯罪インシデントの主犯と答えた
*回答者の5人中1人は、最も破壊的な外部詐欺犯としてベンダー/サプライヤーに言及
*過去2年に詐欺被害に遭った回答者の13%は、5000万米ドル以上を失ったと報告
*直接損害で最も高くついた詐欺のトップ5として、反トラスト、インサイダー取引、脱税、資金洗浄、贈収賄・汚職が挙げられた。多額の改善コストが混ぜ合わさった場合もある

▽行動して備えよ
詐欺との闘いで技術は回答の一部でしかないものの、報告は、組織の60%以上が人工知能、機械学習などの先進技術を導入し、詐欺、汚職、その他の経済犯罪と闘い始めたとしている。しかし、技術導入はコスト、専門知識の不足、限られた資源との関連が懸念され、28%は価値を見いだすのに苦労しているという。

詐欺と闘う技術利用のメリットは否定できないが、各組織はツールや技術の利用だけでは詐欺対策プログラムになり得ないことを認識する必要がある。

PwCグローバル犯罪科学リーダーのクリスティン・リベラ氏は「正しいデータ収集は第1段階にすぎない。データをどのように分析するかが、詐欺と闘うときに企業が優位に立つ決め手である。企業が技術を運用する適切なスキルと専門知識に投資しなければ、技術の価値がわからないことが多い」とコメントした。

▽注
1.リポートはwww.pwc.com/fraudsurvey からダウンロード可能
2.顧客詐欺は、顧客やその他(住宅ローン詐欺、クレジットカード詐欺など)による製品やサービスの違法使用、それに伴う虚偽行為を通じた企業に対する詐欺と定義
3.サイバー犯罪は、調査に報告されたほぼ全ての産業が被害を受けた最も破壊的な犯罪のトップ3になっている。金融サービス(15%)、工業生産・自動車(15%)、技術・メディア・通信(20%)、消費者市場(16%)、政府・公共部門(17%)、医療産業(16%)
4.世界的に過去2年、全地域で顧客詐欺の被害が報告されている。中東(47%)、アフリカ(42%)、アジア太平洋(31%)、欧州(33%)、中南米(33%)、北米(41%)
5.PwCは第23回CEO(最高経営責任者)調査でスキルアップに焦点を当て、再トレーニング/スキルアップがスキルギャップを埋める最善の方法とみられているが、スキルアッププログラム確立で「大きく進展」したのはCEOのわずか18%にすぎない。組織が技術を活用するためには、新しい技術とともに働く適切な人々の雇用が重要である。それは、詐欺を発見するために、人工知能や機械学習などの先進技術をサポートするスタッフを雇用する際にも明らかである

▽PwCについて
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することを存在意義としている。世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに27万6000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、助言、税務サービスの提供にコミットしている。詳細およびPwCへの要望については、ウェブサイトwww.pwc.com  を参照。

PwCは、PwCネットワークおよび/ないしは独立法人である1社あるいはそれ以上のメンバーファームを意味している。詳細はウェブサイトwww.pwc.com/structure  を参照。

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▽問い合わせ先
Marian Diyaolu
Mobile: +44-7483407064
Email: marian.diyaolu@pwc.com

ソース:PwC

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