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一般財団法人格付けジャパン研究機構

ニッポンを変えるナンバーワン自治体・企業を格付け認定

「レジリエンス格付け」「データプレミアム格付け」の認定証を授与しました

2020年2月28日
一般財団法人格付けジャパン研究機構
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会

ニッポンを変えるナンバーワン自治体・企業を格付け評価。
「レジリエンス格付け」「データプレミアム格付け」の認定証を授与。
格付けジャパンフォーラムを開催しました

社会的なメリットや消費者のメリットを見据えて、エビデンスに基づく多様なテーマの評価・格付けを行っている、一般財団法人格付けジャパン研究機構(以下、機構、代表理事:蓮沼肇)と、「国土強靱化」の推進に民間の立場から取り組む、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会(以下、協議会、会長:江頭敏明三井住友海上火災保険株式会社常任顧問)は、2月28日(金)、東京国際フォーラムにおいて「格付けジャパンフォーラム」を開催しました。

フォーラムでは、機構と協議会の共同により創設した新しい格付け認定制度「レジリエンス格付け」の第1回の認定証授与式(2自治体、11企業等)とともに、卓越した製品やサービスを科学的エビデンスに基づいて評価・認証する「データプレミアム格付け」の認証式(2自治体・5企業)を行いました。
認定自治体の副市長や幹部職員、企業役員や部門長などが集まった会場は、認定を互いに讃えあう和やかな雰囲気に包まれました。
なお、認定証のプレゼンターは柏木孝夫(東京工業大学特命教授・協議会理事)と、横山英子(機構理事)が務めました。

【レジリエンス格付けについて】
新制度の「レジリエンス格付け」は、「防災・減災」への取り組みを積極的に推進している自治体や企業・団体を対象にしています。
災害に強いレジリエントな国、地域をつくるために、先導的な役割を果たしていることを、格付け認定することで顕彰し、同様の取り組みが、他の自治体や企業へと広がっていくことを期待して創設したものです。
この度、以下の認定基準を満たした2自治体を「3つ星レジリエンスシティ」として、11企業・団体を「3つ星レジリエンスカンパニー」として第1号認定しました。

◆3つ星レジリエンスシティ
認定基準
①「国土強靱化地域計画」を策定済
②「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)」の受賞歴
③ 防災・減災に資する他制度による認定・認証歴

第1回認定自治体(2市/五十音順)
京都市
富山市
※基準③の「ほかの制度による認定・認証歴」として、両市は、ロックフェラー財団による「世界100のレジリエント・シティ」に選出されていることが該当

◆3つ星レジリエンスカンパニー
認定基準
①「レジリエンス認証」の取得歴
②「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)」の受賞歴
③「内閣官房国土強靱化推進室民間取組事例集」への掲載歴

第1回認定企業等(11企業・学校法人/五十音順)
①学校法人関西大学②株式会社コロナ ③佐川急便株式会社 ④ジオ・サーチ株式会社⑤大成建設株式会社 ⑥東京海上日動火災保険株式会社⑦三井住友海上火災保険株式会社 ⑧宮坂建設工業株式会社⑨ 株式会社山善 ⑩ユアサ商事株式会社 ⑪株式会社LIXIL住宅研究所

【データプレミアム格付けについて】
◆No.1認証
同価格帯の全同種製品において、ある評価基準での分析評価によりNo1の性能であると認められた製品・サービスの認証

No.1認証製品・サービス(5製品・サービス/順不同)
「ENRICHMINI TOMATO」長万部アグリ株式会社
「ナノミストサウナ・ナノリッチ」株式会社コロナ
「HydroAg+アルコールスプレー」富士フイルム株式会社
「道路陥没対策政令指定都市No.1」大阪府堺市
「道路陥没対策東京23区No.1」東京都大田区
※認証理由や製品のポイントは添付資料をご覧ください。

◆トップランナー認証
実質的に全製品での比較が困難な場合、同価格帯の同種製品の適切なサンプリング検証をもとに、ある基準での分析評価において平均値をはるかに上回る場合にトップランナー性能の証として認証

トップランナー認証製品・サービス(2製品・サービス/順不同)
「落雷しない避雷針」dinntecoJAPAN
「社会問題解決型ビジネスモデル」株式会社Granny・株式会社LIXIL住宅研究所
※認証理由や製品のポイントは添付資料をご覧ください。

【格付けジャパンフォーラム概要】
○日 時 2月28日(金)13:00~15:00
○会 場 東京国際フォーラム「ホールD7」(東京都千代田区丸の内3丁目5-1)
○参加費 無料
○主 催 「レジリエンス×格付け」ジャパンサミット2020実行委員会
※実行委員会は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会、一般財団法人格付けジャパン研究機構、一般社団法人地域産業活性協会、レジリエンスセールスエージェンシー株式会社の4団体で構成

【一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会について】
当協議会は、国土強靱化基本法と同基本計画に基づく産学官民連携をミッションにしています。2014年の設立以来、1)国土強靱化施策に関する民間の立場からの提言、2)内閣官房国土強靱化推進室のガイドラインに基づく「レジリエンス認証」の普及と制度運営、3)国土強靭化に資する優れた取り組みを顕彰・紹介する活動などを行っている団体です。
ホームページ
http://www.resilience-jp.biz/

【一般財団法人格付けジャパン研究機構について】
一般財団法人格付けジャパン研究機構は、社会的なメリットや消費者のメリットにつながる様々なテーマを取り上げ、専門家の調査・分析によるエビデンスをもとに、商品やサービス、自治体、企業、各種団体を評価、格付けし、ランキングを公表していく団体として2019年3月に設立されました。
ホームページ
https://kakuzukejapan.or.jp

【お問い合わせ】
一般財団法人格付けジャパン研究機構
[担当者]柴田真理
[メールアドレス]shibata@kakuzukejapan.or.jp
[TEL]03-4405-2680

 

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