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Henley & Partnersがダボスでソブリンエクイティを討議

Henley & Partnersがダボスでソブリンエクイティを討議

AsiaNet 82655 (0141)

【ロンドン2020年1月24日PR Newswire=共同通信JBN】Henley & Partners (https://www.henleyglobal.com/ )は今週の世界経済フォーラム期間中のダボス・パネルディスカッションに参加したことを喜んでいる。そこでは個人と主権国家の間のイノベーションと、投資移住プログラム(investment migration programs)(https://www.henleyglobal.com/citizenship-programs/ )を通じて創出され得る恩恵を考察した。

会長のクリスチャン・H・カリン博士(https://www.henleyglobal.com/key-people-details/christian-h-kalin/ )は、昨年のダボス会議で紹介したソブリンエクイティの概念に基づいて議論を進めた。この概念は過去12カ月にわたって多くの人たちに積極的に受け入れられた。カリン博士は「われわれは主権国家と対話を続けている。30を超す国がソブリンエクイティの可能性を認識した。ソブリンエクイティは同じコインの両面だ。国家はより進んだ世界的な移住と安全を提供し、投資家は文字通り『国の株主になり』、負債のない資本を注入して、それが主権と社会的価値を生み出す」と述べた。さらにカリン博士は、投資移住プログラムを成功させるのに欠かせない2つの要件である、統合性と公共の承認を保証する助けになり得る技術的な進歩の重要性を指摘した。また博士は「新たな技術の合理的な適用を通じて、主権国家は国家と国民双方を保護することができる」と述べた。「市民権、健康、また個人情報との関連で、データが完全であることが、個人にとっては極めて重要である。国家と国民の間の契約が相互信頼によってなされることが不可欠である」

カリン博士はパネルディスカッションで、「主権国家と国民の間の関係が変化していることは疑いようがない。主権国家は、才能と資本をめぐり常に競争状態にあり、積極的に自国を売り込みつつある。ソブリンエクイティは間もなく新たな標準となるだろう」と締めくくった。

▽問い合わせ先
Paddy Blewer
Group Public Relations Director
paddy.blewer@henleyglobal.com

ソース:Henley & Partners

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