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株式会社電通デジタル

【電通デジタル】日本企業のデジタルトランスフォーメーション調査2019年版を発表

2019年12月13日

株式会社電通デジタル

「70%が着手」と本格化進む日本企業のDX
成果創出のカギは経営トップのコミットメント
– 電通デジタル、日本企業のデジタルトランスフォーメーション調査2019年版を発表 –

株式会社電通デジタル(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木 禎久、以下、電通デジタル)は、株式会社日経BPコンサルティングに委託し、「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2019年度)」を実施しました。同調査レポートより一部調査結果を発表します。

<本調査結果の考察>
今回の調査結果から、日本企業の70%がデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)に着手しており、着実に推進が拡大していることがわかりました。取り組み内容としては、データ活用戦略の策定や組織・人材開発などが増加し、より中期的な視点でDXに取り組む傾向がみられ、また、そういった全社的な変革をリードする人材としてCDO(最高デジタル責任者)への期待が引き続き高まっています。今回の調査では、新たにDX推進における成果について聴取しており、「①経営層のコミットメントとDX全体戦略の経営計画への組み込み」「②DX専門組織と専任の役職者の設置」「③短期的ではなく中期的な収益貢献への期待」など、DXにおける成果創出のポイントが浮き彫りになりました。

<主な調査結果>

①DXに着手している企業は70%(2018年度から7%増加)

Q.DXの取り組み状況
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201912064436-O4-Yy9r8r8e

②DXの計画・取り組み領域では、データ活用戦略策定、組織開発、人材開発・採用がやや増加

Q.DXの計画・取り組み領域
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201912064436-O5-QXOz08a5

③DXの現状の担い手としてはCMO(最高マーケティング責任者)が増加、CIO(最高情報責任者)が大きく減少。複雑化するDXの理想の担い手として、CDOに引き続き期待が集まる

Q.DXを現在リードしている役職者/本来リードすべき役職者
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201912064436-O6-t68xRN89

④約6割がDXで一定の成果が出ていると認識

Q.DX推進の成果
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201912064436-O7-256CYy1r

⑤成果創出企業は、DX専門組織と専任の役職者を設置

Q.DXの専門組織・役職者の有無
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201912064436-O8-28F7k0Ew

※グラフ⑤~⑧ 「成果有り」および「成果無し」のサンプル数は下記の通り。
 ・成果有り:グラフ④「非常に成果有り」「成果有り」の合算 n=327
 ・成果無し:グラフ④「成果無し」「全く成果無し」の合算 n=70

⑥成果創出企業は、経営トップがDXにコミットメントもしくは役職者に権限委譲

Q.DX推進の経営トップのコミットメント状況
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201912064436-O9-DF3gVoeA

⑦成果創出企業は、「DXのビジョン提示」や「DX戦略の経営計画への組み込み」「予算確保」など経営戦略としてDXを推進

Q.DX推進の経営トップのコミットメント領域
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201912064436-O10-h8qJOm70

⑧成果創出企業は、中期スパンでの収益貢献を見込んでいる

Q.DXによるビジネスインパクト創出を見込んでいる期間
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201912064436-O11-JbZ3PDeA

調査レポートは下記のフォームから無料でダウンロードが可能です。
ダウンロードページURL:https://pages.dentsudigital.co.jp/DX2019_report_LP.html

本調査を受け、電通デジタルはDXの本格的な実行フェーズにある日本企業の状況を踏まえ、DXのビジョン・カスタマーサクセス戦略の設計をはじめ、その戦略に即したあるべき業務プロセスの最適化や組織づくり、顧客データ基盤の構築・活用戦略等、各種コンサルティングやソリューションを提供し、全社的なDX推進をこれからも支援していきます。

<調査概要>
●調査対象者     :従業員数500人以上の国内企業所属者
●算出用サンプル数 :3,823サンプル
●調査対象者の業種 :全業種
※日経BPグループモニターおよび提携モニターを対象
●調査対象者の所属 :経営・社業全般、経営企画・事業開発、営業/営業企画・販売、カスタマーサービス、製品開発、企画・調査・マーケティング、デジタル統括/推進、IT/情報システム、広報/宣伝
●調査対象者の役職 :経営者・役員クラス、本部長・事業部長/部長クラス、課長クラス、係長・主任クラス
●調査時期      :2019年9月3日~9月17日
●主な調査項目      :DXの取り組み状況、DXを現在主導している役職者・本来主導すべき役職者、DXの取り組み領域・内容、DXを推進する上での障壁、DX推進における外部パートナーの活用状況、DX推進上の成果、DX専門組織と専任役職者の設置状況、経営トップのDXに対するコミットメント状況とその領域、DXによるビジネスインパクト創出の期間(見込み)等

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