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学校法人産業能率大学

上場企業の部長に関する実態調査結果発表(産業能率大学 総合研究所)

2019年12月10日

学校法人産業能率大学

上場企業の部長の職場の状況や自身の意識を探る

 産業能率大学 総合研究所では、従業員数100人以上の上場企業に勤務し部下を1人以上持つ部長を対象に、職場の状況や部長自身の意識などに関するアンケートを実施し「上場企業の部長に関する実態調査」としてまとめました。このテーマに関する調査は、本学として初めてとなります。

 本学では、2011年に第1回となる「上場企業の課長に関する実態調査」(課長調査)を発表し、以降隔年で第5回(2019年9月)まで発表しております。その知見をもとに、このたび上場企業の部長を対象にした調査を初めて実施し、「上場企業の部長に関する実態調査」としてまとめました。質問項目は課長調査と同一であり、主要な項目については課長の調査結果と対比しています。

 VUCAの時代(「Volatility(変動性)」「Uncertainty(不確実性)」「Complexity(複雑性)」「Ambiguity(曖昧性)」)と言われるように経営環境が不透明感を増す中、経営戦略の一翼を担う部長の存在意義が高まっています。この調査では、上場企業に勤務する部長が、組織から何を期待され、それに対してどう貢献しているのかを中心に、業務遂行に関する実態と課題を明らかにします。

 部長が組織から最も期待されているのは「職場運営の方向性を明確に示すこと」。この項目は課長調査でもトップでしたが、部長は課長を10ポイント上回っており、期待される役割がより明確になっています。また、課長の98.5%がプレイングマネジャーでしたが、部長についても95.8%がプレイングマネジャーとなっています。一方、期待に応えるために十分な権限を与えられていると答えた課長が6割ほどにとどまったのに対し、部長は約76%が与えられていると答えており、課長との差も浮き彫りになっています。

▽調査報告書はリンク先の調査概要ページからご請求ください。
上場企業の部長に関する実態調査

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