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株式会社NTTドコモ

国産ジビエ認証施設と買い手のマッチング「安全・安心な国産ジビエを食べよう」実証プロジェクトを開始

2019年9月17日

一般社団法人日本ジビエ振興協会
株式会社Tsunagu
株式会社NTTドコモ

国産ジビエ認証施設と買い手のマッチングを行う「安全・安心な国産ジビエを食べよう」実証プロジェクトを開始
~国産ジビエを消費者につなぎ農山村地域の課題解決による地方創生をめざす~

 一般社団法人日本ジビエ振興協会(以降、ジビエ協会)と、株式会社Tsunagu※1(以下、Tsunagu)、株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、国産ジビエ※2の消費拡大をめざして、売り手となる国産ジビエ認証取得済食肉処理施設と、買い手となる企業(レストラン、小売店など)とが、直接売買できるジビエ取引プラットフォームを活用した「安全・安心な国産ジビエを食べよう」実証プロジェクトを本日より行います。

 これまでジビエの買い手となる企業は食肉処理施設ごとに電話やFAXなどで問い合わせをし、直接取引調整を行う必要がありました。実証プロジェクトでは、ジビエの在庫情報(獣種・部位など)を見える化するジビエ取引プラットフォームを構築し、買い手企業から欲しい部位や重量、納期を手軽にリクエストできる環境を提供することで、安定したジビエの供給と消費拡大につなげます。また、農山村地域の深刻な課題となっている野生鳥獣による農作物被害の削減と、これまで90%以上が廃棄処分されていた未利用資源である捕獲鳥獣の利活用を促進し、農山村地域の課題解決による地方創生をめざします。

 ジビエ取引プラットフォームでは、売り手となる食肉処理施設は国産ジビエ認証※3を取得し安全・安心が担保された施設のみとし、国産ジビエ認証制度カットチャート※4に定めるイノシシやシカの部位の取引に限定することで、買い手に安全・安心な国産ジビエを提供するだけでなく、食肉処理施設の国産ジビエ認証の取得も促進します。

 今後3者は、国産ジビエの普及、消費拡大による地方創生に貢献してまいります。

※1 株式会社Tsunaguは、食肉処理施設と買い手をつなぐジビエ取引プラットフォームを企画・開発・運用する会社です。
   https://tsunagu.cc
※2 食材となる野生鳥獣肉のことをフランス語でジビエ(gibier)といいます。国産ジビエとは、日本国内で捕獲されたイノシシやシカをさします。
    山野で育った天然の肉は、脂肪が少なく栄養価も高いので、「山のごちそう、森のごちそう」とも呼ばれています。
※3 国産ジビエ認証制度とは、食肉処理施設の自主的な衛生管理などを推進するとともに、より安全なジビエの提供と消費者のジビエに対する安心の確保を図ることを目的としており、衛生管理基準及びカットチャートによる流通規格の遵守、適切なラベル表示によるトレーサビリティの確保などに適切に取り組む食肉処理施設の認証を行うものです。
※4 農林水産省 国産ジビエ認証制度 別表4に定める流通規格のことです。
   http://www.maff.go.jp/j/nousin/gibier/attach/pdf/ninsyou-9.pdf

別紙
「安全・安心な国産ジビエを食べよう」実証プロジェクトについて
 
1.目的
売り手となる国産ジビエ認証取得済食肉処理施設と、買い手となる企業(レストラン、小売店など)が、直接売買するジビエ取引プラットフォームの有用性の評価

2.実証期間
  2019年9月17日(火)~2019年12月31日(火)

3.実証実験内容
① 食肉処理施設の在庫データ収集
売り手となる食肉処理施設におけるジビエの獣種やその部位における在庫・出荷状況をデータ化し収集する。在庫データを活用した計画的な販売が可能となるかを検証する。また、実運用における課題を洗い出す。

② 買い手企業の需要データ収集
売り手となる食肉処理施設の出荷可能な獣種やその部位を提示する方式にて取引を行うが、取引が成立しなかった買い手側のリクエストデータも含めたすべてのリクエストデータを収集する。業種業態におけるリクエストデータを活用した効率的な流通取引の可能性を検証する。また、実運用における課題を洗い出す。

③ 売り手を国産ジビエ認証取得済食肉処理施設に限定した取引
売り手を国産ジビエ認証取得済食肉処理施設に限定することで、安全・安心の担保ができる。この差別化を価値とした、国産ジビエの売買ができる仕組みの可能性を検証する。また、実運用における課題を洗い出す。

4.3者の役割
 ジビエ協会 : ジビエ取引プラットフォーム開発に伴うアドバイス、売り手サポート、買い手企業の紹介
 Tsunagu : ジビエ取引プラットフォームの開発、提供、買い手企業の開拓
 ドコモ : ジビエプラットフォームの開発支援、認知拡大

5.プロジェクト全体像

【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201909130837-O1-uQayn4BP

   

  

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