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アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.

アメリカン・エキスプレスとJCBが「SHOP LOCAL(ショップローカル)」全国で開始~3年目を迎えさらに拡大

2019年(令和元年)9月3日

SHOP LOCAL広報事務局

アメリカン・エキスプレス と JCBが地域コミュニティの活性化を促す取り組み
「SHOP LOCAL(ショップローカル)」を全国で開始
~3年目を迎えさらに拡大、全国47都道府県から約14,500店が参加~

 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. (本社:東京都杉並区、アジア・日本社長:清原正治、以下、アメリカン・エキスプレス)と株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川一郎、以下、JCB)は、全国の地元のお店を応援し、地域コミュニティの活性化を後押しする取り組み「SHOP LOCAL(ショップローカル)」(以下、ショップローカル)を、2019年9月3日(火)から全国で開始します。

 ショップローカルは、加盟店と企業が連携して中小の店舗や商店街を応援し地域コミュニティの活性化を促す取り組みで、2017年にアメリカン・エキスプレスが日本での創業100周年を記念して創業の地・横浜において初めて実施しました。2年目となる2018年にはJCBが参画し、この取り組みを日本全国に拡大させました。そして、3年目を迎える本年はさらに規模を拡大させ、全国47都道府県で約14,500店の加盟店が参加するプログラムを展開します。

 地元で1,000円消費すると、744円が直接地元に貢献!

 また、本取り組みの展開に当たり、東京都、大阪府、愛知県、京都府にて、地元の店舗での消費が地域経済へ及ぼす影響について調査を実施いたしました。その結果、1,000円消費することによって、地元に貢献する金額は合計744円(東京都、大阪府、愛知県3都府県の平均)となり、(※1)「その買い物は、街の応援になる」というショップローカルの理念を裏づける結果が明らかになりました。

 日本政府は、2025年にはキャッシュレス決済比率を現状の2倍である4割まで引き上げることを目標としており(※2)、2019年10月の消費増税に合わせ、中小店舗で現金以外での支払いをした際に補助金を投じて利用者へのポイント還元サービスを実施する予定です。アメリカン・エキスプレスとJCBは、それに先駆け9月3日(火)から 「ショップローカル」を日本全国で展開し、中小店舗や商店街においても、カード支払いの利便性を国内外のカード会員様に体験いただき利用を促進していくことで、地域のビジネスの活性化に貢献したいと考えています。

 本年のショップローカルでは、参加加盟店でのお買い物で、アメリカン・エキスプレスのカード、JCBのカード、QUICPayのいずれかにより1,000円(税込)以上お支払いいただいたお客様を対象に、各店舗先着でオリジナルトートバッグをプレゼントするほか、カタログギフトが2,000名様に当たる抽選プログラムを実施します(※3)。また商店街などの団体から募集した企画に対して協賛を行う、「ショップローカル・スポンサーファンド」では、29の団体から応募があり、そのうち10団体に協賛金を提供いたします。

 アメリカン・エキスプレスとJCBは、ショップローカルを通じて、少しでも多くのお客様が地元のお店を訪れ、中小店舗や商店街でのお買い物を楽しめるよう、今後もさまざまなサポートを行ってまいります。詳細は、 ショップローカルのウェブサイト(https://www.americanexpress.com/jp/campaigns/shop-local/index.html?pr)でご確認ください。

※「SHOP LOCAL(ショップローカル)」はAmerican Express Limitedの登録商標です。

【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201909030355-O1-RX9JA990
「SHOP LOCAL (ショップローカル) 」ロゴ

①地元での消費の地域経済への影響に関する調査

 アメリカン・エキスプレスでは、経済産業省作成の地域産業連関表のデータを基に、日本の地域経済に対する地元での消費の影響を調べる「地元での消費による経済効果に関する調査」を東京都、大阪府、愛知県、京都府の4都府県について実施しました。その結果をご紹介します。

■地元で1,000円消費すると、744円が直接地元に貢献する

【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201909030355-O2-5MY17GGT

 地元の消費者向けにサービス・商品を提供している中小の店舗(以下地元の店舗)*で消費された1,000円のうち、744円が直接地元(3都府県平均)に貢献することが分かりました。
 その内訳は、地元での仕入れ額が287円、従業員への給与が323円、経営者の所得134円となっています。
*従業員数50人未満の小売業者、100人未満のサービス業者、300人未満の製造業者およびその他業種を地元の店舗と定義しています。

■地元で1,000円消費すると、1,742円(約1.7倍)の経済効果が地元にもたらされる

 地元の店舗で1,000円使われた場合、間接的に998円の経済効果**が地元にもたらされます。
 ゆえに、地元の店舗で1,000円分の消費をすることによって(744円+998円=)1,742円の経済効果がもたらされるといえます。
その内訳は、地元の仕入先への注文によって誘発される経済効果が430円、および地元の仕入れ先の従業員の給料が地元で消費されることによって誘発される経済効果が568円となっています。また、地元の店舗で働く人は一人当たり、その地元での0.5人分の雇用を支えていることも今回の調査からわかりました。

**ここでの間接的な経済効果は、地元の店舗が、地元の仕入先への注文で発生する生産誘発効果、および地元の仕入れ先の従業員への所得誘発効果の合計から算出しています。

■京都の店舗で1,000円消費した際、
地元に貢献するのは736円、地元への経済効果は1,650円

 上記同様の経済効果算出を京都府において行ったところ、京都府の店舗で消費される1,000円のうち、736円が京都府内に貢献し、その内訳は、地元での仕入れ額が282円、従業員への給与が345円、経営者の所得109円となり、また同様に地域への経済効果では、1,000円あたり、914円の間接的な経済効果が誘発されることが分かりました。

②キャンペーン概要

<キャンペーン期間>9月3日(火)~10月31日(木)
キャンペーン期間中、ショップローカル参加加盟店にて、アメリカン・エキスプレスのカード、JCBカード(クレジット・デビット・プリペイド)、QUICPayのいずれかにより1,000円(税込)以上お買い物いただいたお客様にプレゼントをご用意いたします。

特典1:特製トートバッグ(各店舗先着20名様)
ショップローカルオリジナルデザインのトートバッグをプレゼントします。

特典2:抽選カード(各店舗先着 100名様)
抽選カードを1枚プレゼント。日本の名産品を選べるカタログギフト(最高9,000円相当)が2,000名様に当たります。

<参加加盟店>
日本全国47全ての都道府県から約14,500店が参加します。レストラン、ファッション、美容院・理容院、食料品など、多種多様な業種から、アメリカン・エキスプレスとJCBのカードを取り扱う加盟店が参加しています。参加店はショップローカルのポスターなどのPOPを飾り、この活動を盛り上げます。
参加店は以下のURLに地図形態で記載しています。スマートフォンでは現在地から検索できます。URL:https://shop-local.jp/map/

【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201909030355-O3-9M59uyL7

<ショップローカル・スポンサーファンド>
商店街や団体を対象に、ショップローカルの趣旨に沿ったお店を盛り上げる広報活動やイベントの企画に協賛金を提供する「ショップローカル・スポンサーファンド」を展開します。全国各地から寄せられた29件の応募の中から選考により10件を選出し、商店街や店舗の活性化につながる取り組みを支援します。

■「ショップローカル・ スポンサーファンド」 対象の商店街・団体(順不同)

【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201909030355-O4-jcP13pAj

<SHOP LOCALとは>
「SHOP LOCAL」は、2010年にアメリカン・エキスプレスが米国で始めた「SHOP SMALL」の日本版です。「SHOP SMALL」は、加盟店、行政、NPO、企業が連携し、中小ビジネスを支援し地域コミュニティ活性化を促す取り組みです。米国では、感謝祭(11月第4木曜日)の翌日ブラックフライデー、翌月曜日サイバーマンデーの間にあたる土曜日を「スモールビジネスサタデー」と定め、この日に地元の個人店で買い物をすることを呼び掛ける運動として始まりました。現在までに、カナダ、英国、オーストラリアにも広がり、大統領や州知事も参加するなど、世界6カ国で社会的な運動として定着しています。米国では2018年の「スモールビジネスサタデー」の1日に178億ドルが個人店で消費されています。
日本においては、2017年にアメリカン・エキスプレスの日本での創業100周年を記念し、創業の地である横浜において、初のショップローカルをパイロット展開しました。2018年からはJCBが参画し、この取り組みを日本全国に拡大させ、参加加盟店は4,300店となりました。キャンペーン中の参加加盟店の利用カード会員数は約3割増※になるなど、お買い物を通じた店舗や地域のにぎわいを創出し、また、キャンペーン後のアンケートでは参加加盟店の85%が「満足」と回答するなどの高い評価を得ました。
※「SHOP SMALL」と「SHOP LOCAL」はAmerican Express Limitedの登録商標です。
※全ショップローカル参加加盟店の利用会員数(AMEX、JCB、QUICPay の合計)の前年同期間比(11月~12月)

<アメリカン・エキスプレスについて>
1850年(嘉永3年)米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニーです。多様な商品・サービスを通し個人顧客には「特別な体験」をお届けし、また優れたデータ分析や経費削減ツールを用い、幅広い法人顧客のビジネス成長を支援しています。日本では、1917年(大正6年)に横浜に支店を開設し、世界に広がる独自の加盟店ネットワークと、世界140カ国以上のトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供し続けています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が拡大しています。

<JCBについて>
日本で唯一の国際カードブランドを運営する企業として、1961年に設立し、JCBカードを利用できる加盟店ネットワークを展開するとともに、アジアを中心に国内外のパートナー企業とJCBカードの発行を拡大しています。また、総合決済サービス企業の実現を目指し、お客様やパートナー企業(の皆様)の期待にお応えする様々な事業を展開しています。国内外23の国と地域で発行し、約13,000万の方にJCBカードをご利用いただいています。(2019年3月末現在)

<地元での消費による経済効果に関する調査概要>
■調査方法:
経済産業省が作成している地域産業連関表(2011年版)をもとに算出しています。産業連関表とは、1年間の地域の各産業部門が生産した生産物・サービスが、各産業部門間にどのように配分されたかを見るための数表です。これを使用することにより、経済波及効果を算出することが可能になります。本調査ではそのうち、特に地元の店舗での消費活動による、地域内での直接的効果および間接的な波及効果について分析し、算出しています。

■調査対象:
同統計データの部門分類表に基づき、消費者向けにサービス・商品を提供している従業員50人未満の小売業者、100人未満のサービス業者、300人未満の製造業者およびその他業種を「地元の店舗」と定義し算出しています。
※地元の店舗の特性および、都道府県の地理的特性から、地元の店舗によって創出される就業者賃金と雇用者所得は地元で消費されるものとします。

本文注釈:
(※1)本調査は経済産業省が作成している地域産業連関表(2011年版)をもとに算出しています。
(※2)経済産業省 キャッシュレスビジョンより
 https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf
(※3)特典は、以下のお支払方法で1,000円(税込)以上、ご利用の場合に適用されます。
 ー 国内外で発行されたアメリカン・エキスプレスのロゴが掲載されたクレジットカードによるお支払い。
 ー 国内外で発行されたJCBロゴマーク「JCBエンブレム」が掲載されたJCBカード(クレジット・デビット・プリペイド)によるお支払い。
 ー QUICPay(クイックペイ)™によるお支払い。

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