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マカフィー株式会社

マカフィー、国内最大級の情報セキュリティカンファレンス「MPOWER」を11/7(木)に開催

2019年9月2日

マカフィー株式会社

マカフィー、第9回目となる国内最大級の情報セキュリティ カンファレンス
「2019 MPOWER Cybersecurity Summit」を11月7日(木)に開催
~特別講演に内閣サイバーセキュリティセンター 副センター長・内閣審議官
山内 智生 氏が登壇。本日より参加登録受付を開始~

マカフィー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田中 辰夫)は、
本日、今年で第9回目となる国内最大級の情報セキュリティ カンファレンス
「2019 MPOWER Cybersecurity Summit」を2019年11月7日(木)に
ザ・プリンスパークタワー東京で開催することを発表し、
特設サイト( https://www.mcafeempower.jp )にて参加登録の受付を開始しました。

法人及び個人向け事業を展開し、世界189ヵ国で約6億2千万台超 *1 の
デバイスを保護するマカフィーは2019年、その実績から得られる知見に加え、
両事業間でのコラボレーション(協調)を進め、デバイスからクラウドまでを
包括的に保護し、データ保護、セキュリティ対策を強化することを推進しています。

「2019 MPOWER Cybersecurity Summit」では、米国マカフィーの
シニア バイス プレジデント兼最高技術責任者のスティーブ・グロブマン、
ならびにエグゼクティブ バイス プレジデント兼最高製品責任者の
アッシュ・クルカーニ、クラウド セキュリティ事業部門の
シニア バイス プレジデントであるラジブ・グプタが基調講演に登壇し、
昨年発表した「MVISION」の最新情報や
クラウドセキュリティソリューションの最新動向について紹介する予定です。

さらに特別講演として
「情報共有のすすめ ~行う利点、持続的な活動のために重要なこと~」と題し、
内閣サイバーセキュリティセンター 副センター長・
内閣審議官 山内智生氏にご登壇いただきます。
2019年4月に発足したサイバーセキュリティ協議会において策定された
新しい情報共有の枠組みづくりについてや、ご自身がこれまで経験され
たエピソード等も交えご講演いただく予定です。

毎回多くのセキュリティ業界を代表する専門家の方々にご登壇いただいている
「MPOWER Cybersecurity Summit」ですが、本年はさらに例年を上回る
多くの官公庁や大学等からの外部講師をお迎えしご講演いただきます。

セッションの内容も多岐にわたり、諸外国の産業政策とサイバー攻撃の
因果関係、交通・電力各ISACにおける取り組み、米国防総省が求める
脅威インテリジェンス等を含むセキュリティ業界の
最新トレンドや事例等をご紹介します。
各セッションの詳細については、特設サイトにて公開しています。

併設のEXPO会場では、パートナー企業各社や他セキュリティ企業による
サービスやソリューションに関する展示ブースを展開し、
またミニセッションをEXPO会場内の2カ所で開催いたします。

ご来場中の休憩や打ち合わせ、電源およびインターネット利用等に
活用いただけるスペースもEXPO会場内に設置を予定しています。

*1 個人向け 5億2,500万超、法人向け 9,700万超 の
  デバイス数の合計 (2019年4月時点)

【「2019 MPOWER Cybersecurity Summit」開催概要(予定)】
・会期:2019年11月7日(木)9:00~18:00 (受付開始8:30)
・会場:ザ・プリンスパークタワー東京 B2F(東京都港区芝公園4-8-1)
・参加費:無料 ※事前登録制
・対象:
企業、官公庁の情報システム部門・セキュリティ管理者、
リスク・コンプライアンス部門、セキュリティ製品の販売店・
システム インテグレータの担当者

・特設サイトURL: https://www.mcafeempower.jp
※基調講演や個別セッションなどのプログラム詳細は、
上記イベント特設サイトにて順次更新予定です。

■マカフィーについて
マカフィーはデバイスからクラウドまでを保護する
サイバーセキュリティ企業です。業界、製品、組織、そして個人の垣根を
越えて共に力を合わせることで実現するより安全な世界を目指し、
マカフィーは企業、そして個人向けのセキュリティ ソリューションを提供しています。
詳細は https://www.mcafee.com/ja-jp/ をご覧ください。
* McAfee、マカフィー、McAfeeのロゴは、
 米国およびその他の国におけるMcAfee, LLCの商標又は登録商標です。
* その他の会社名、団体名、製品名やブランドは、
 該当各社の商標又は登録商標です。

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