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株式会社電通

電通、エネルギー自由化に関する生活者意識の変化を分析

2019年3月22日

株式会社 電 通

電通、エネルギー自由化に関する生活者意識の変化を分析

- 電力小売り自由化の認知率は9割台を維持するが、電力購入先または料金プランを実際に変更した層は2割にとどまる。
- 変更してない層の8割弱は新料金プランの試算すら行っていない。
- ガス小売り自由化で、実際に購入先または料金プランを変更した層は1割台。

 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)においてエネルギー関連の研究開発を行う横断組織 チーム「DEMS(ディームス)」は、2014年12月から始めた「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の第8回を実施(2018年12月に全国20~69歳男女5,600名が対象)し、下記のとおり分析を行いました。
 本リリースでは、過去7回※の調査結果も踏まえ、次のとおり主なトピックスをお知らせします。なお、今回の第8回調査では、「固定化価格買取制度の買取期間終了の認知および終了後の意向」と「送配電分離(発送電分離)についての認知」について初めて聞いています。

※過去7回の調査時期
第1回2014年12月、第2回2015年11月、第3回2016年6月、第4回2016年11月、
第5回2017年6月、第6回2017年12月、第7回2018年6月。

◇電力小売り自由化について
・家庭用電力小売り自由化を知っている層は、第1回調査で既に約8割、第3回調査からは9割台を維持しており、認知は十分に高いレベルにある。
・「内容まで知っている」層は、第1回調査では1割未満であったが、現在では3割台にまで上昇してきている。
・電力購入先の変更経験者はまだ1割台にとどまる。しかし、第1回調査から徐々に増加しており、第8回調査では12.4%となった。また、同じ電力会社内での料金プランの変更経験は第8回調査では前回比若干減の9.3%であった。認知が94.2%であるのに対し、実際に行動した層は計21.7%にとどまる。
・電力購入先の変更意向は第2回調査(2015年11月)では2割超となったが、それ以降は低い傾向が続いており、第3回調査(2016年6月)からは1割前後で推移している。
・全体の約8割に当たる電力購入先非変更者と料金プラン非変更者のうち、8割弱は新しい電気料金プランの試算すら行っていない。なお、全体の1割に当たる電力購入先の変更経験者の変更回数は1回が大半を占める。
・全体の12.4%に当たる電力購入先の変更経験者の6割と、全体の9.3%に当たる料金プラン変更者の5割弱は、それぞれ電気代が「安くなった」と感じている。その額は両者ともに月額1,000円程度。しかし両者とも、3割前後の層は「変わらない」と感じている。
・自宅の太陽光発電を売電している人のうち、「固定価格買取制度(FIT)における買取期間が2019年から順次終了となる」ことの認知は74.2%に上り、「少しでも高く買い取ってくれる事業者を探したい」と考える人は41.5%に上る。
・「電力の送配電分離(発送電分離)」に関する認知は55.2%に上るが、内容までの認知になるとわずか10.2%にとどまる。

◇ガス小売り自由化について
・ガス購入先の変更およびガス料金プランの変更経験者は増加傾向にはあるが、14.2%にとどまっており、電気の21.7%と比べてもまだ少ない状況にある。
 *ガスの調査対象は東京電力・中部電力・関西電力・九州電力管内のみ
・ガス購入先の変更意向は1割前後で推移している。

<調査概要>
タ イ ト ル: 第8回「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」
調 査 手 法: インターネット調査
調 査 機 関: 株式会社電通マクロミルインサイト
調 査 時 期: 2018年12月5日~12月10日
エ  リ ア: 9電力会社管内(沖縄電力管内を除く)
対  象 者: 全国20~69歳の男女5,600名
対象者条件: 世帯主もしくは世帯主の配偶者で、自分または配偶者が電気料金を支払っている方
調 査 内 容: 本調査35問
一般生活者の基本属性(人口統計学的属性、家族構成、住居形態など)、エネルギーの利用実態(エネルギー供給形態、収入に占めるエネルギー費の割合など)、エネルギー自由化に関する知識・認知状況、購入先の変更・検討状況、エネルギー全般に関する考え方や意識の傾向、購入先に対して求めるイメージとサービス、電力会社・新電力会社に対する認知 など

※添付のPDFをご参照ください。

【本件に関する問い合わせ先】
 株式会社電通 コーポレートコミュニケーション局 広報部
        渓、長澤  TEL:03-6216-8041

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