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学校法人産業能率大学

『イノベーション創出に向けた人材マネジメント調査』を発表

2018年10月24日

産業能率大学総合研究所
HR総研/ProFuture株式会社

『イノベーション創出に向けた人材マネジメント調査』
~世の中を変える製品・サービスを生み出す源泉は、
「種まき」「トップの指向」「人材」~

【注目結果】
世の中を変える(人々の生活や業界初の製品・サービス・機能)イノベーションを創出する企業は…
・現在の業務に直接関係のない探索的な活動が盛んである
・経営トップが「世の中を変えること」に強くコミットしている
・ビジネスモデルを着想したり、具現化したりできる人材を確保できている

1.調査の趣旨・目的
イノベーションを生み出す組織の要件を探り、イノベーション創出に向けた日本企業の課題を明らかにすること。

2.調査概要
調 査 対 象 : 日本国内に本社を置く企業の人事担当者・責任者および経営者
調 査 期 間 : 2018年6月25日~7月13日
調 査 方 法 : インターネット調査と紙媒体による質問紙調査の併用
回  収  数  : 346社
回答企業属性:
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201810239434-O1-JI3Kyi62
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201810239434-O2-0t32I3GM
【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201810239434-O3-0eRnH1j1

3.分析フレーム
過去3年間のイノベーションの創出状況を以下の7項目で尋ね、イノベーションの型を【変革型】【開発型】【改善型】に分類し、イノベーション創出の要因を探った。

■過去3年間のイノベーションの創出状況
1 業界構造や人々の生活を大きく変えるような製品・サービスを生み出した
2 業界初の機能をもつ製品・サービスを市場に導入した
3 業界・サービスの機能を限定することにより、業界初の低価格で市場に導入した
※1~3のいずれかに該当→【変革型】に分類(97社)
(過去3年間に「商品・サービスにより、市場や業界構造の組み換えが起きている」企業群。)

4 自社にとっての新製品・新サービスを継続的に市場導入した
5 既存の製品・サービスを、従来と異なる市場に導入した
※4,5のいずれかに該当→【開発型】に分類(147社)
(過去3年間に「販路や商品・サービスラインナップが拡充されている」企業群。)

6 事業全体の業務プロセスの再構築が行われた
7 現場の業務改善が行われた
※6,7のいずれかに該当→【改善型】に分類(100社)
(過去3年間に「業務やプロセスが再構築されている」企業群。)

補足:上記設問について、回収数346社のうち2社が無回答。

組織風土
“変革型”企業は、顧客志向が高く、将来の種まきに積極的。
ここでは各項目を、「知の活用・深化(既存の知識や強みを深耕し効率を高める活動)/項目1~7」と、「知の探索(新たな強みを創造する実験的な活動)/項目8~16」に分類している。【改善型】は総じて他の型より低い傾向があり、【開発型】は「3 業務の標準化・効率化を追求している」が突出して高くなっている。【変革型】については、「1 事業全体の目標の達成に向けて、一致団結している」「10 顧客の声を絶えず吸い上げ、開発や改善に活かしている」などが他の型より高く、凝集性と顧客志向が高いことが特徴である。また「12 新しいテーマに取り組むことを面白がる雰囲気がある」「15 現在の業務に直接関係のない探索的な活動が盛んである」など、将来の種まきにも積極的である。

 「9 現場とトップの距離が近い」や「16 仕事に関連する雑談が活発である」などの項目は、【変革型】(分類:商品・サービスにより、市場や業界構造の組み換えが起きている)から【改善型】(分類:業務やプロセスを再構築されている)までの各分類において大きな違いは見られなかった。

【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201810239434-O4-42el1Cb0

戦略・トップの姿勢
“変革型”企業は、トップが自社の製品・サービスで世の中を変えることを指向している。
経営トップが推進していることについて尋ねたところ、【変革型】は他の型と比べて「1 自社の製品・サービスで世の中を大きく変えること」「2 業界初の製品・サービスを世の中に出すこと」をトップが推進している。【開発型】は「3 新製品・新サービスを継続的に生み出し続けること」「4 既存の製品・サービスの市場を拡大すること」などを推進している。当然のことではあるが、企業のイノベーション創出状況は、経営トップが推進している内容と強い関連があり、“変革型”企業の経営トップは自社の製品・サービスで世の中を変えることを指向しているようである。

【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201810239434-O5-R5Vv8725

人材の状況
“変革型”企業は、ビジネスモデルを着想したり、具現化できる人材を確保できている。
3分類において顕著な違いが見られたのは、「1 新しいビジネスモデル(利益を生み出す仕組み)を創出できる人材」(変革型90.7%、開発型83.4%、改善型70.0%)と、「2 前例のないアイデアやビジネスモデルを具体化し、実現することができる人材」(変革型87.6%、開発型78.6%、改善型63.0%)であった。

“変革型”企業は、既存事業の深耕・拡大するための人材だけではなく、ビジネスモデルを着想したり、具現化したりするなどの新しいビジネスの種を生み出すことができる人材を確保できている企業が他の型より多いことがわかる。

【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201810239434-O6-0Kln0aaN

調査担当者から
学校法人産業能率大学 総合研究所 組織測定研究センター 田島 尚子

【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201810239434-O7-wof54kKj
日本企業がイノベーション競争において後れをとっていると言われて久しい。何とかこうした現状を打破できないだろうか。そんな想いで調査に臨みました。結果から得られた知見のひとつは、市場や業界構造の組み換えを起こすような変革型イノベーションは、たった一人の天才が生み出しているわけではないということです。アイデアに優れた人、それをビジネスモデルに落とし込む人、マネタイズする人、しくみを動かす人。こうした多様な人々がパーパスの実現に向けて一丸となり、チームで生み出すイノベーションが今、日本企業に求められています。

※グラフ内の数値は全て%
※調査結果_速報版をPDF添付

属性1:中心となる業種
属性2:従業員規模
属性3:上場状況
組織の風土
経営トップが推進していること
人材の状況
調査担当者コメント
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