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東洋大学

東洋大学「女性活躍インデックス」 法人ランキング2018 発表

2018年8月2日

東洋大学 総務部広報課

企業や団体における女性の活躍を客観的に評価する指標
東洋大学「女性活躍インデックス」
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」の登録1,078法人を対象に
法人ランキング2018を発表

学校法人東洋大学(東京都文京区/理事長 福川伸次)人間価値研究会(座長:東洋大学副学長/経済学部教授 松原聡)ダイバーシティ研究グループは、企業や団体における女性の活躍を客観的に評価する指標として2017年に開発・公表した「女性活躍インデックス」による法人ランキングを昨年に引き続き、発表いたしました。

今回、発表いたしましたランキングは、下記の4種類になります。
 ①法人ランキング2018 上位50社
 ②法人ランキング2017-2018統合版
 ③業種ランキング2018
 ④業種別法人ランキング2018 各上位5社

【研究の背景・目的】 
 女性の活躍は日本の将来に向けた喫緊の課題であり、政府をはじめ各界を挙げてその取り組みを積極的に進めています。しかしながら声高にその必要性が叫ばれていながらも、実際どの程度推進されているのか、なかなか可視化することが難しい状況にあります。
 そこで昨年、学校法人東洋大学では女性の活躍を客観的に業種別・企業別そして時系列により評価する指標「女性活躍インデックス」を開発いたしました。企業別の推進度の可視化はもちろん、経年変化や経営改革への評価、法人別ランキングや産業別・地域別の傾向の検討に有意な分析ツールとなっています。

【女性活躍インデックスの主な特色】
①公表データによるランキングである(応募方式、アンケート方式ではない)
②インデックス作成は、公表データを用いて行っている
③ランキングの根拠(インデックス)を明示している
④インデックスを用いて、ランキング対象外の法人でも、自らの女性活躍度を把握できるようにしている

【女性活躍インデックスのねらいや効果】
①女性活躍インデックス、ランキングの公開により、企業/法人の女性活躍への対応を加速させる
②ランキングを公開することによって、例えば女性学生の企業選びの参考とされることで、上記①を加速させる
③業種ごとの分析を行うことで、女性活躍推進のための業種ごとの個別の対応が可能となる

【分析手法】 
 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」の18項目の中から、女性活躍を示す項目を抽出し(下記参照)、これらを男女共同の状況を把握するために本学が独自に開発した計算式(下記参照)に投入してポイントを算出しました。また、抽出した法人の中での偏差値化、産業分類別及び経営指標との相関の分析を行いました。
 あわせて、ポイントによる法人ランキング2018を作成しました。今回分析対象とした法人は、「女性の活躍推進企業データベース」 に2018年3月末日現在登録されている8,963法人から従業員1,001人以上の2,639法人を選び、さらに女性労働者の割合が80%以下、かつデータベースの主要項目に回答している1,078法人としました。このほか、日本標準産業分類による業種別の女性活躍度も分析しています。

●抽出項目:
 1.女性の平均継続勤務年数(または、女性の採用10年前後の継続雇用割合)
 2.男性の平均継続勤務年数(または、男性の採用10年前後の継続雇用割合)
 3.管理職に占める女性労働者の割合
 4.役員に占める女性の割合
 5.労働者に占める女性労働者の割合
 6.男性の育児休業取得率
 7.女性の育児休業取得率

●計算式:

【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201808026622-O1-I4Oyj6NG

●参照Webサイト:http://www.toyo.ac.jp/site/joseikatsuyaku/            
(2018年8月2日15時00分 公開)

【法人ランキング2018】
1,078法人の上位50法人は次の通りです。
※2018年3月31日に厚生労働省より提供を受けた法人データであり、各法人入力以降の統廃合などは反映されていません。
※ポイントおよび偏差値は小数点第2位で四捨五入を行い記載しております。

【画像: https://kyodonewsprwire.jp/img/201808026622-O2-om0oKlB9

【法人ランキング2017-2018統合版】
法人ランキング2017および2018の平均ポイント上位50法人は添付のプレスリリースをご確認ください。
※ポイントは小数点第2位で四捨五入を行い記載しております。

【業種ランキング2018】
1,078法人を29の業種に分類し、ポイントの平均値でランキングにしました。
詳細は添付のプレスリリースをご確認ください。

【業種別法人ランキング2018】
29分類の上位5社は添付のプレスリリースをご確認ください。
※ただし、対象法人数の少なかった「鉱業、採石業、砂利採取業」「木材・木製品、家具・装備品製造業」「石油製品・石炭製品製造業」を除く

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