プレスリリース共同通信PRワイヤーより最新のプレスリリースを紹介

株式会社日本能率協会総合研究所

最新!企業のコンプライアンスへの取り組み状況

2018年7月2日

株式会社日本能率協会総合研究所

「コンプライアンスの取り組みに関するアンケート」調査を実施
国内有力企業の取り組み状況や課題を紹介

株式会社日本能率協会総合研究所(本社:東京都港区、代表取締役:譲原正昭)は、企業におけるコンプライアンス推進の最新課題を把握するため、昨年、国内有力企業を対象に「コンプライアンスの取り組みに関する調査」を実施し、その調査結果をまとめました。

<調査結果のポイント>
1)コンプライアンス担当は総務部門が多いが、大企業では専任部署の設置も進む
 2割弱の企業でコンプライアンス専任部署が設置されており、企業規模が大きくなるほど、専任部署を設置する割合も高くなる。また、専任部署を設置していない場合は、「総務部門」がコンプライアンスに関する業務を担当する企業が多い。

2)相談・通報窓口の設置は進んだが、大企業でもグループとしての体制はやや手薄
 ほとんどの企業で「相談・通報窓口」は設置されており、自社で働く従業員からの通報を受け付ける体制は整っている。ただし、企業規模が大きい企業であっても、子会社や関連会社の従業員を対象としていない企業が見られる。運用上の課題としては、「(窓口の)認知度の向上」と「利用者の不安の払拭」があげられている。

3)グローバル化が進む中、コンプライアンスの展開はグローバル化とローカル化が拮抗
 事業のグローバル化に伴ったコンプライアンス推進の課題は各国の「文化・風土」「法制度」があげられている。グローバル化が進む中でコンプライアンス展開方針は、グローバル指針を策定し、日本・海外ともに同じ運用をしている企業が39.5%、現地の文化や慣習を尊重し、日本と異なる指針での運用を認めている企業が32.7%で拮抗している。

このほか、近時のコンプライアンス対策の注意点や傾向について、企業のコンプライアンスに詳しいコンサルタントへのインタビューも実施しております。

PRワイヤーロゴ

共同通信PRワイヤーがあなたのプレスリリースを責任を持ってお届けします。

共同通信PRワイヤーは、わが国を代表する通信社である共同通信社のグループ企業として設立された、国内唯一の世界標準の広報通信社です。共同通信PRワイヤーがご提供するワイヤーサービスは、報道機関の方々からのご協力とご承認を得て作成した「最新のメディア向け配信リスト」を使い、共同通信社が全力を挙げて作り上げた国内広報通信システムを通じて、適切な配信先にいち早く、プレスリリースをお届けするものです。

PRワイヤー

K.K. Kyodo News Facebookページ

ニュース解説特集や映像レポート、エンタメ情報、各種イベント案内や開催報告などがご覧いただけます。

第98回天皇杯 トピックス

準々決勝の全日程が確定

 天皇杯 JFA 第98回全日本サッカー選手権大会・準々決勝の全日程が確定した。  鹿島アントラーズがAFCチャンピオンズリーグ準決勝に進出していることにより、同クラブとヴァンフォーレ甲府の一戦のみ11月21日に開催され … 続きを読む

ふるさと発見 新聞社の本
DRIVE & LOVE
11月11日はいただきますの日
野球知識検定
キャッチボールクラシック
このページのトップへ