プレスリリース共同通信PRワイヤーより最新のプレスリリースを紹介

株式会社電通

「2017年 日本の広告費」6年連続でプラス成長。総広告費は6兆3,907億円、前年比101.6%。

2018年2月22日

株式会社 電 通

「2017年 日本の広告費」
●日本の広告費は、6年連続でプラス成長
●総広告費は6兆3,907億円、前年比101.6%
●インターネット広告費は、4年連続二桁成長

 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)は本日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2017年(平成29年)日本の広告費」を発表した。
 2017年(1~12月)の日本の総広告費は、継続する景気拡大に伴い、6兆3,907億円、前年比101.6%となり、6年連続でプラス成長となった。

電通メディアイノベーションラボ 研究主幹 北原利行による「2017年 日本の広告費」の「ウェブ電通報」解説記事はこちら:https://dentsu-ho.com/articles/5843/

【2017年の広告費の特徴】
1.2017年の総広告費は、持続する緩やかな景気拡大に伴い、通年で前年比101.6%となった。世界経済の回復と企業収益の拡大、雇用環境の改善や円安株高など景気を後押しする状況が整う中、特にインターネット広告費の好調が全体を押し上げる結果となった。市場全体としては、さまざまな局面でデジタル・トランスフォーメーションが進み、それぞれの媒体特性を生かした統合的なコミュニケーション活動が顕著になった。

2.媒体別にみると、「新聞広告費」(前年比94.8%)、「雑誌広告費」(同91.0%)、「ラジオ広告費」(同100.4%)、「テレビメディア広告費」(同99.1%、地上波テレビと衛星メディア関連)を合計した「マスコミ四媒体広告費」は、同97.7%となった。「インターネット広告費」(同115.2%)は、特にモバイルでの運用型広告、動画広告が伸長し、広告費全体を押し上げた。「プロモーションメディア広告費」(同98.5%)は、屋外/POP/展示・映像ほかが増加した。

3.業種別(マスコミ四媒体、ただし衛星メディア関連は除く)では、全21業種中6業種で増加した。
・主な増加業種は、「不動産・住宅設備」(前年比108.9%、一般住宅)、「エネルギー・素材・機械」(同108.0%、ガス自由化関連)、「情報・通信」(同101.7%、ウェブコンテンツ、スマートフォン)、「自動車・関連品」(同101.5%、2BOX、軽自動車、SUV)など。
・主な減少業種は、「家電・AV機器」(同88.6%、電気掃除機、電気理容・美容器具)、「精密機器・事務用品」(同88.8%、腕時計、デジタルカメラ)、「流通・小売業」(同90.3%、総合スーパー、コンビニエンスストア)、「官公庁・団体」(同91.9%、広告団体、外国官公庁)、「ファッション・アクセサリー」(同92.0%、カジュアルウェア)など。

☆上記「1.総広告費」「2.媒体別広告費」「3.業種別広告費」に関する詳細な解説や関連データにつきましては、http://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2018016-0222.pdfをご参照ください。

PRワイヤーロゴ

共同通信PRワイヤーがあなたのプレスリリースを責任を持ってお届けします。

共同通信PRワイヤーは、わが国を代表する通信社である共同通信社のグループ企業として設立された、国内唯一の世界標準の広報通信社です。共同通信PRワイヤーがご提供するワイヤーサービスは、報道機関の方々からのご協力とご承認を得て作成した「最新のメディア向け配信リスト」を使い、共同通信社が全力を挙げて作り上げた国内広報通信システムを通じて、適切な配信先にいち早く、プレスリリースをお届けするものです。

PRワイヤー

K.K. Kyodo News Facebookページ

ニュース解説特集や映像レポート、エンタメ情報、各種イベント案内や開催報告などがご覧いただけます。

第98回天皇杯 トピックス

天皇杯 JFA 第98回全日本サッカー選手権大会 47都道府県代表決定

天皇杯 JFA 第98回全日本サッカー選手権大会(5月26日開幕)に出場する都道府県代表チームが決定しました。 北海道:北海道教育大学岩見沢校 青森県:ラインメール青森 岩手県:グルージャ盛岡 宮城県:ソニー仙台FC 秋 … 続きを読む

ふるさと発見 新聞社の本
DRIVE & LOVE
11月11日はいただきますの日
野球知識検定
キャッチボールクラシック
このページのトップへ