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公立大学法人首都大学東京

首都大学東京ビジネススクール セミナーを開催 ~超少子高齢化社会における組織間コラボレーション

2018年1月17日

公立大学法人首都大学東京

首都大学東京ビジネススクール セミナーを開催 ~超少子高齢化社会における組織間コラボレーション

 首都大学東京ビジネススクール(*1)は、平成29年度公共経営アクションリサーチ(*2)「超少子高齢化社会における組織間コラボレーション」の報告会を兼ねたセミナーを開催します。
 今回は、高齢社会に関する多くの書籍・論文を執筆している東京大学高齢社会総合研究機構特任教授 秋山弘子氏と、長野県小布施町で平成24年から始まり、全国の若者が集まって、地域のあり方や課題解決型ビジネスを議論する「小布施若者会議」の企画・運営のリーダーとして活躍している小布施町地方創生推進主任研究員 大宮透氏の講演とともに、首都大学東京で実施したフィールドワークの成果報告を行います。
 皆様の御参加をお待ちしております。

開催概要

■ 開催日時:平成30年2月6日(火) 18時30分~20時50分 [開場 18時10分]
■ 開催場所:新宿NSビル30階  NSスカイカンファレンス(ルーム5+6)
(東京都新宿区西新宿2-4—1 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」A3出口徒歩約3分)
■主な内容
 基調講演1「高齢社会の課題と可能性」
  東京大学高齢社会総合研究機構特任教授 秋山 弘子氏
 基調講演2「場づくりから始まる協働と交流のまちづくり~小布施若者会議を事例として~」
  小布施町地方創生推進主任研究員 大宮 透氏
 首都大学東京ビジネススクール学生による成果報告
■ 参加費・申込等:入場無料・事前申込不要  ※定員120名(先着順)
■主な対象:高齢化・少子化社会における課題解決に関心のある方及びセクター間のコラボレーションに関心のある方
■ 主  催:首都大学東京ビジネススクール
■お問合せ先:首都大学東京管理部 文系学務課  電話 042-677-2303

超少子高齢化社会における組織間コラボレーションについて

 よく知られているように、現在の日本では超少子高齢化が着実に進展しつつあります。そのスピードが緩やかになることはあっても、超少子高齢化は確実に生じる未来であり、政府や地方自治体をはじめとしたさまざまな組織が来るべき超少子高齢化社会に備えようとしています。しかし、人類がこれまで経験したことがない超少子高齢化社会で新たに生じる問題の多くは、行政機関といった特定のセクターだけでは解決できないことが予想されます。
 そうした中で、行政、産業界、NPOといったさまざまな組織が連携を図りながら、問題解決を図っていくことの重要性が一層増しており、経営学でも近年論じられている組織間コラボレーションのこれからの在り方を構想していくことには大きな意義があると思われます。

プログラム

18:10 開場
18:30 開会
           司会:首都大学東京ビジネススクール 教授 高尾 義明
18:30 ~ 18:40 主催者挨拶
           首都大学東京ビジネススクール プログラムディレクター 教授 長瀬 勝彦
18:40 ~ 19:20 基調講演1
           「高齢社会の課題と可能性」
           東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授 秋山 弘子氏 

(10分休憩)

19:30 ~ 20:10 基調講演2
           「場づくりから始まる協働と交流のまちづくり~小布施若者会議を事例として~」
           小布施町地方創生推進主任研究員 大宮 透氏
20:10 ~ 20:50 首都大学東京ビジネススクール学生による成果報告(3グループ)
           進行:首都大学東京ビジネススクール 准教授 西村 孝史
20:50 閉会

首都大学東京ビジネススクールについて(*1)

 首都大学東京ビジネススクール(大学院社会科学研究科経営学専攻 高度専門職業人養成プログラム)は、平成15年の設置(当時は東京都立大学)以来、充実した教授陣とプログラムで徹底した少人数教育をおこない、多くのビジネスリーダーや起業家を養成してきました。
 社会人が通学しやすい平日の夜間と土曜日に授業をおこなっています。平成28年4月からは丸の内サテライトキャンパス(丸の内永楽ビルディング)に移転し、同時に平日昼間開講の高度金融専門人材養成プログラムも開設しました。
 入学試験等詳しい情報は大学のウェブサイト(http://www.biz.tmu.ac.jp/bs/ )をご覧ください。

公共経営アクションリサーチについて(*2)
 首都大学東京大学院経営学専攻の「公共経営の人材育成プログラム」は、平成19年度の文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」に採択され、3年間の財政支援を受けました。その後も「東京都と連携した高度専門人材の育成」のため、大学独自の事業として公共経営アクションリサーチが継続されています。
  企業経営の知見を公共セクターのマネジメントに応用するプログラムであり、毎年ひとつのテーマについて、ビジネススクールの履修者がグループごとに文献研究や実地調査をおこないます。これまでに取り上げたテーマは「防災と復興のマネジメント」、「コンテンツ利用の地域振興」、「オリンピック・パラリンピックとスポーツマネジメント」など多岐に渡ります。

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