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出生数の減少に立ち向かえ 初の90万人割れ、持続性困難

 2019年まれの赤ちゃんの数が、初めて90万人を割り込む見通しとなった。1899年の統計開始以来の90万人割れだ。これまで、プライベートな領域である結婚や出産に関し、政府は本格的な政策課題とすることを避けてきたきらいがある。しかし、持続的な経済運営を図るためには、そろそろ本格的な人口減対策が必要な時期に来ているのではないだろうか。

図1 わが国出生数と合計特殊出生率の推移

 わが国の年間出生数は、団塊ジュニアの出生がピークだった1973年に209万人を記録して以降、緩やかな減少が続いている(図1)。2016年に100万人を割り込み、悲観的な話題として新聞紙面を飾ったことは記憶に新しい。

 その後も減少に歯止めはかからず、19年は前述の通り、統計開始以来、初めて90万人を割り込む見通しとなった。

 長らく少子化が指摘されてきたわが国において、なぜ出生数は減少し続けるのであろうか。もちろん、女性が産む子どもの数を示す合計特殊出生率の低下は明らかであり、その影響は大きいものの、近年出生率の低い東京への人口集中の影響もあるとの指摘もある。

 14年に策定された「地方創生戦略(まち・ひと・しごと創生総合戦略)」には、「若い世代の東京一極集中が、わが国の少子化、人口減少につながっている」との指摘がみられる。

 

減少の要因分析

 

 わが国の出生数に影響を与える要因を明らかにするため、まずは、各年の出生数の変化を「出生率」「女性の年齢構成」「女性数」の各要因に分解した。

 「出生率」要因は、女性の年齢別の出生率が変化することによって出生数に与える影響をみる。2000年代後半以降、比較的年齢の高い層において「駆け込み出産」的な動きが顕在化したこともあり、35歳以上の年齢層で顕著な出生率の上昇がみられた。

 その結果、合計特殊出生率は05年に過去最低の1・26を記録したのち、15年までは回復傾向にあり、その間出生率要因は、出生数の押し上げに寄与した。しかし16年以降は、出生率が再び低下に転じ、出生数を押し下げる方向に働いている(図2、7ページ参照)。

 「年齢構成」要因は、女性の年齢構成の変化が出生数に与える影響をみている。高い年齢層で出生率が高まっているとはいえ、実態としては30~34歳をピークとして、年齢が高まるに従い出生率自体は低下する。年齢構成上、高年齢の女性の割合が高まることで、全体の出生数が押し下げられる。人口規模の大きな団塊ジュニア世代(1971~74年生まれ)の動向が出生数の変化に大きく影響を与えることになるが、2015年には彼らのうち最も若い人でも41歳となっており、既に出産のピークは過ぎている。

 「女性数」要因は、15~49歳の総女性数の変化が出生数に与える影響をみている。当然、女性の減少は出生数を押し下げる要因となるが、確度の高い人口推計により、今後長期にわたり、この要因は出生数の減少に寄与し続けることが確実視されている。

 以上、3要因がすべて出生数の押し下げに寄与したことが、出生数急減の理由と考えられる。

 次に、人口の東京一極集中が出生数に及ぼす影響を明らかにするため、国立社会保障・人口問題研究所が提供している封鎖人口のデータを用いて、都道府県間の人口移動が全くない場合の出生数を推計した。

 推計の結果、人口移動が皆無の場合でも、出生数の押し上げ効果は、出生数対比で0・18%にすぎない。近年、1%を超えている「年齢構成」要因の押し下げ効果に比べ、人口移動の影響は小さいといえよう。

 すなわち、近年の出生数の減少は、出生率の低下のほか、女性の減少とその年齢構成の高まりという3要因で説明が可能であり、一般的に流布されている「若い世代が出生率の低い東京に集中することが、わが国の出生数の減少を招いている」という考え方は、誤りといえる。

 これは、各地の出生率の差異が、出生数を左右するほどには大きくないことと、都道府県別の居住比率にほとんど変化がないことによる。2017年の都道府県別の合計特殊出生率で見ると、確かに東京都が1・21と全国平均の1・43に比べて低くなっているものの、地方にも低い県があり、例えば北海道は1・29、宮城県は1・31、京都府は1・31となっている。

 

東京の転入超過数

 

 また、毎年一定数の東京都への人口流入があるものの、東京都の転入超過数は、全国の居住人口比率を大きく変えるほどではない。

 18年の東京都における15~49歳の女性の転入超過数は5・3万人であったが、これは東京都における同世代の女性人口の1・6%にすぎない。すなわち、東京への人口流入があったとしても、都道府県別の居住人口比率の変化は微々たるものにとどまり、出生数の変化に与える影響も小さく、大勢はそれ以上に影響度の大きい出生率の動向や女性の数、年齢構成の変化に左右されているのである。

 とりわけ、女性の数や年齢構成による影響は構造的な問題であるだけに、そう簡単に改善は期待できない。19年は、前年比5・9%の出生数の減少が見込まれるが、6%程度の出生数の減少は、丙午(ひのえうま)で出生数が極端に少なかった1966年を除くと、戦後ベビーブームが終わった1950年代前半と、第2次ベビーブームが終わった1975年にそれぞれ記録されたのみである。今回は、出生数がすでに減少傾向にあったにもかかわらず、まるで崖のような減少が出現したのである。

 ところで、要因分解分析の結果は、トレンドを追っているだけでは明らかになりにくい隠れた真実をみせてくれる。出生数は、1973年以降減少傾向にあり、第2次ベビーブーム世代(団塊ジュニア世代)が親となることによって期待された第3次ベビーブームは到来しなかったようにみえる(図1)。

図2 出生数の変化の要因分解

 しかし、前記した要因分解の結果から、団塊ジュニア世代が20歳代であった1990年代は、年齢構成要因が出生数の押し上げに寄与したことは間違いなく、いわば隠れベビーブームであったといえよう(図2)。

 ただ、この時期は、団塊の世代の女性が出産適齢期を脱したことと、出生率が低下傾向にあったことが重なり、女性数要因と出生率要因が出生数を下押しする圧力が、年齢構成要因の押し上げ圧力を覆い隠した形となったのである。

 また、以前は20歳代後半に明確な出生率のピークがあったものが、団塊ジュニア世代では明確なピークを持たず、全体的に後ろ倒しされていることも、見かけ上、第3次ベビーブームを形成しなかった理由の一つである。

 2019年には、団塊ジュニア世代が全員45歳を上回った。19年の出生数が、このまま前年比6%程度の減少となるようであれば、これは団塊ジュニア世代の出産適齢期の終焉(しゅうえん)を、名実ともに告げるサインと見るのが妥当であろう。

 

政策課題に

 

 出生に関する政策や数値目標の設定は、個人のプライベートにまで踏み込む問題である。これまで政府は、女性を「子どもを産むための存在」という固定的観念で捉えているという印象を決して与えることのないように、政策形成の際の表現には細心の注意を払ってきた。

 地方創生戦略でも「若い世代が希望通り結婚し、妊娠、出産、子育てができるような社会経済環境を実現する」という表現にとどめ、数値目標も「結婚希望実績指標」「夫婦子ども数予定実績指標」という新たな指標を設定した。どちらの指標も、あくまで若い世代の希望をかなえるというスタンスであり、政府が人口対策のために、結婚や出産を奨励しているわけではないという意図を浸透させるための配慮がうかがわれる。

 もちろん、人口減を踏まえた社会構造を模索することは何より重要である。しかし、持続的な経済運営を図る上で、やはり人口の急減は避けることが望ましく、そのためには一定の出生数を必要とする。現状、女性の数や年齢構成による影響は構造的な問題であり、短期的な解決策は見いだし難く、また居住地要因の影響も微々たるものであることを踏まえれば、出生率を引き上げる以外に効果的な取り組みは期待できない。

 難しい課題ではあるが、人口減少がこれまでとは異なる局面に明確に入る中、正面から出生数の減少を政策課題として捉えるべきではないだろうか。

 具体的には、出産期や子育て期の世代に対する思い切った経済的な優遇策を導入することで、子育てに対する若い世代の負担感・非幸福感を解消していく取り組みが必要な時期に来ている。

[筆者]

日本総合研究所調査部 上席主任研究員

藤波 匠(ふじなみ・たくみ)

 

(KyodoWeekly2月17日号から転載)

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