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誰のための英語力か―迷走する民間試験導入問題

 英語民間試験の導入問題が「見送り」になった。萩生田光一・文部科学大臣の失言がきっかけとはいえ、民間に丸投げするような形で熟慮を欠いた改革案をうのみにして突っ走ってきたことの当然の帰結だろう。

 官房副長官時代には、加計(かけ)学園獣医学部新設について「官邸の意向」を振りかざして文科省に圧力をかけた疑いがある人物である。少子化対策や教育改革をはじめ、いずれも政策成果に乏しい安倍政権にとって、民間試験導入は政権の実績になると忖度(そんたく)して、「不公平」を知りつつ旗を降り、思わず本音が漏れたのだろう。

 しかし、問題は不公平さに対する認識不足だけではない。そもそも民間試験の導入によって大学入試で「聞く力」「話す力」を試験することの必然性が不明確なことである。

 日本人の英会話力が劣っていることは、否定すべくもない。しかし、5割を超える大学進学率にある高等教育の現状のなかで、大学で学ぶために必要な英語力を試験するのであれば、「話す・聞く」以上に読む力が重要だろう。専門書や論文を読まずに英語で議論はできない。高等学校までの学習の習熟度を入試で判定するなら、それまでの教育課程の内容に即した試験になる。その場合、民間試験の内容は的外れだろう。

 導入推進派は、入試を変えれば高校までの教育内容を改革できると期待しているのだろう。しかし、それは誰のためなのか。社員の語学力不足を嘆いている企業にとっては好都合かもしれないが、高等教育は、会社に都合のよい人材を育てるためにあるわけではない。企業の現場で英語力が必要なら、その必要に応じて企業が民間試験を就職選抜で使えばいい。

 そもそも英語力とはコミュニケーションに関わるスキルにすぎない。それは試験の対象となる学力とは別物である。どんなにスキルがあっても、考える力がなければ、表現する内容は意味をなすものにはならない。新しい知識も身につかない。

 スキルが無用というつもりは毛頭ない。しかし、そこにいくら力を入れても、日本の学術を支える大学教育や研究は改善できない。本末転倒なのである。

 大学教育に何を求めるのか。学生たちに大学で語学研修させるつもりなのか。社会人として求められる幅広い教養や、特定分野の専門知識が大学では講義されている。その際、日本文学とか日本の法律を英語で講義することの意味は少ない。母国語以外での講義は、講義科目の理解を制約し、教育の効率は劣化する。それは大学教育を殺してしまう。根本に戻って考える必要がある。

 スキルだけが優れた、考えることができない人間を育てることが優先されるとすれば、この国に未来はない。

(東京大名誉教授 武田 晴人)

 

(KyodoWeekly11月18日号から転載)

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