「風のたより~地域経済」どんと来い、人口減少

 6月7日、厚生労働省から「2018年人口動態統計」が発表された。翌朝の新聞各紙1面を「人口自然減初の40万人超」「昨年の出生数最少91万8千人」「合計特殊出生率1・42 低下傾向」などの文字が飾った。

 悲観的な数値を伝える大きな見出しに、少子高齢化、人口減少のわが国の行く末を案じた読者も多かったはずだ。人手不足や消費低迷などの経済指標と関連付けて、悪影響を懸念した人もあったろう。

 この人口動態に関するニュースを理解するうえで、注意すべき点が二つある。

 1点目は、自然減40万人という数字は、今後わが国がたどる道の通過点にすぎないということである。自然減とは、死亡数から出生数を引いた数であるが、当然死亡数の大半を高齢者が占める。戦後わが国の長寿命化をけん引してきた「団塊の世代」とその上の世代が高齢となり、いよいよ亡くなる方が増え、多死社会の様相を呈している。国の将来人口推計によれば、自然減は40年ごろまで拡大を続け90万人に達する見通しである。

 気がかりは過去最低の出生数の方であろう。「過去最低」は、1人の女性が産む子どもの数が減っているというよりも、女性の数そのものの減少に起因している。

 昨年の合計特殊出生率は1・42と、05年に記録した過去最低の1・26に比べれば改善が見られる。1人の女性が産む子どもの数は、多少ながらも増えているのである。にもかかわらず、出生数が05年の106万人よりも14万人も少ないのは、若い女性の人口そのものが以前に比べ少なくなっているためである。これも少子化の流れの中では予期されていたことであり、驚くに値しない。

 それでも、夫婦が望む理想の子どもの数(2・32人)からみると、1・42という合計特殊出生率ははるかに低い。経済的要因などにより、2人目、3人目、あるいは出産そのものをあきらめる夫婦もあるとされており、このあたりは対策を要する。

 2点目は、人口動態統計が日本人だけを対象としていることである。近年、増加傾向にある在留外国人は、考慮されていない。総務省の「人口推計」によれば、昨年は日本人の人口が前年比43万人減となったが、外国人を含めた総人口は26万人減にとどまる。すなわち、外国人だけを見れば、17万人増えているのである。

 しかも、増えている外国人の多くが18歳~25歳の若い世代である。この世代に限れば、昨年の純流入外国人数は13万人、同世代の総人口は大幅な増加となる。

 人口減少で労働力不足を危惧する声もあるが、少なくとも数の上では、外国人によって補てんされていることになる。ただし、実感以上に増えている外国人を、社会の一員として受け入れることについては課題も多い。

 わが国が人口減少下でも経済成長を続けられる先進国のモデルケースとして、世界に範を示すことができるかどうか、いままさにその岐路にある。人口減少に関する悲観的な数字に踊らされることなく、テクノロジーの導入を進め、一人一人が生み出す富を高めつつ、出自の異なる多様な文化を包摂する社会を築く取り組みが求められる。

(日本総合研究所 調査部 上席主任研究員

藤波 匠)

 

 (KyodoWeekly7月1日号から転載)


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