まめ学(´豆`)
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緊急事態時より減少 テレワーク実施率

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 “コロナ慣れ”という言葉が聞かれるようになった。春先の緊急事態宣言時より明らかに感染者数が増えているのに、緊張感は緩み気味。前線の医療従事者の危機感は、政府にすら伝わりにくい状況が見受けられる。テレワークの実施率も5月下旬より落ちていることが、パーソルホールディングス(東京)の調査で分かった。

 従業員数が10人以上の職場に勤める、全国の20~59歳の約2万人の調査結果。コロナ第3波に襲われている目下のテレワーク実施率は全国平均で24.7%。5月下旬の緊急事態宣言解除直後の25.7%より1ポイント下がっている。また、1万人以上の企業での実施率は45%だが、100人未満のところでは13.1%と3.4倍以上の格差。正社員と非正規雇用の差も広がっており、前者のテレワーク実施率が24.7%であるのに対し、後者は15.8%と8.9ポイントの差がついた。

 テレワークをしていない理由について、5月調査と11月調査を比べると、「テレワークで行える業務ではない」が7.8ポイント減少と大きく下がった一方で、「会社がテレワークに消極的で、実施しにくい」が2.3ポイント上昇。組織としてテレワーク推奨を継続するというメッセージが明示されていなかったり、上司・同僚の出社により同調圧力が生まれたりして、不要な出社が増えている可能性がありそうだ。

 コロナ収束後のテレワーク継続希望率は全体で78.6%。4月調査では53.2%、5月調査では69.4%で、希望率はどんどん上昇し続けている。新型コロナウイルス感染のリスクを減らす以外にも、通勤・移動の面などさまざまなメリットを感じていることが分かった。テレワークに伴うさまざまな課題も減少傾向にあるが、唯一「労働時間が長くなりがちだ」だけが上昇しており、今後の課題になりそうだ。

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