レイアウト変更や面積減　コロナ禍でオフィスの在り方激変

　働き方改革で、そもそもフリーアドレスの導入などが増えつつあったところに訪れたこのコロナ禍。在宅勤務がさらに増え、会社の“箱”そのものを見直す動きが出てきている。オフィスでの物品保管に関する調査（日本パープル・東京）によると、8割以上の会社がオフィスのレイアウト変更や面積削減などの見直しをしていることが分かった。 

　都内勤務のビジネスパーソン1,115人を対象にした調査。新型コロナウイルスにより、オフィスの在り方に変化が起きているとする人が過半数。具体的にはレイアウト変更（61.5％）が最も多く、オフィスの面積削減（15.7％）、サテライトオフィスなどの利用（8.6％）と続く。 

　また、テレワークができない要因になったり、管理の手間が掛かったりといった理由から、3社に2社が物品保管の見直しを検討していた。もっとも、85.1％は物品保管の外部委託はしておらず、セキュリティやコスト面の懸念など、課題も多いことがうかがえた。