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新型コロナウイルスで残業が減少? 一方、コンサルと行政業種の残業は増加

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 ジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク(東京)は、「『日本の残業時間』四半期速報」2020年4-6月集計を発表した。

 それによると、全体の平均残業時間は、1-3月集計の24.86時間/月から減少し、4-6月集計では23.53時間/月(-1.33時間)となった。大きく減少した業種は「不動産・建設」(-3.20時間)と「インフラ・運輸」(-3.08時間)で、ほとんどの業界で1-3月集計より減少している。「IT・通信・インターネット」(-1.16時間)、「メディカル」(-2.25時間)、「メーカー・商社」(-1.59時間)、「サービス、小売、外食」(-1.53時間)などが1時間以上減少した。

 一方、「コンサルティング」(+1.31時間)と「行政機関、社団法人、学校法人」(+0.30時間)が増加。ほとんどの業種が減少する中で、行政機関が増加というのは、保健所業務や給付金手続きといった新型コロナウイルス関連業務の影響が大きいのかもしれない。

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