まめ学(´豆`)
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在宅勤務を始めたのはいつから? 今まで通りの出社は少数派に

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 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が、最初に発令された地域に住むオフィスワーカーを対象に、在宅勤務の実施状況などに関する実態調査が行われた。調査対象は、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県 に在住、かつ在宅勤務(テレワーク)が可能な「オフィスワーク」主体の職種に該当する男女1,000人。Rejoui(リジョウイ・東京)と、アイブリッジ(東京)が、共同で調査を行った。

 それによると、在宅勤務の導入状況について、「全面的に在宅勤務である」と回答した人は32.7%だった。最も多いのは「原則として在宅勤務だが、出社することがある」の34.3%。一方で、在宅勤務を導入せず、「現在も今まで通り出社している」との回答は15.1%となっている。

 勤務先からの指示の下で在宅勤務を行っている人に、指示があった時期について尋ねると、全体の半数以上が4月1日以降に集中。中でも政府による緊急事態宣言が発令された4月8日以降は最多の28.2%だった。3月22日から4月以降にかけて増加した傾向から、東京都による外出自粛要請、政府による緊急事態宣言が企業側の意思決定に影響したことが考えられる。

 一方、「原則として出社(一部在宅)」、「今まで通り出社」と回答した人に、その理由を聞くと、「セキュリティの問題で必要なデータを持ち帰ることができない」(36.3%)、「職場のネットワーク環境からのみアクセスが許可された仕事がある」(28.1%)の順で多かった。また、業務の具体的な内容については「郵便物の確認」(23.2%)や「印鑑の捺印」(25.2%)といった、物理的に職場でのみ行うことができる業務が上位に挙げられている。

 最後に、現在の勤務先について友人・知人に推薦したいかどうかを調査した。推薦度について10点満点で評価を行ってもらった結果、高得点(9点以上)をつけた回答者の割合は、「全面的に在宅勤務である」と回答した人が16.9%であるのに対し、「原則出社している」「今まで通り出社している」と回答した人は約3%であり、13ポイント以上の開きがあった。今回のコロナ禍のような緊急時における企業側の在宅勤務の導入体制が、従業員の意欲に影響を与えていることがうかがえた。

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