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自転車にも「免許制」「車検制」は必要? 東京都の自転車保険加入、4月から義務化

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 スマホや傘を片手に持つ「ながら運転」、急な飛び出し、信号無視、夜間の無灯火運転…。自分が自転車だけに乗っていた時には気付かなかった、自転車という存在の危なっかしさを、車を運転するようになってからヒシヒシと感じるようになった人も少なくないのではないだろうか?

 東京都は4月から「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を施行、自転車で人にケガをさせたり、物を壊したりした場合の保障となる自転車保険への加入が義務化される。それを前に共栄火災海上保険(東京)は、「自転車保険加入義務化条例についての認知度に関する調査」を行った。調査は、都内に住む20歳以上の男女を対象に、2月に実施。20代~50代まで各年代ごと(60代以上はまとめて一年代とした)、自動車運転免許保有者・非保有者の人数は同数で、1,100人から有効回答を得た。

 まず、「東京都で4月から『東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例』が施行され、自転車を利用する人やその保護者は自転車損害賠償保険への加入が義務づけられることを知っているか」と尋ねると、回答者全体では「知っている」(49.0%)と「知らない」(51.0%)が半々に。全体では3人に1人(30.3%)が「すでに加入」しており、「義務化後に加入」(23.2%)を合わせると、半数以上が自転車保険への加入意思を持っていた。

 免許保有者だけを見ると、6割近く(59.5%)が条例施行について「知っている」と答え、「すでに加入」(36.6%)と「義務化後に加入」(27.0%)を合わせると6割以上(63.6%)が加入意思を示していた。対して非保有者は、「知っている」が4割弱(38.6%)。保険加入意向についても「すでに加入」(24.0%)と「義務化後に加入」(19.5%)を合わせても計43.5%で、免許保有者との間に20ポイントの差が出た。

 自転車の交通事故防止策で必要なことについて全体に聞いた結果(複数回答)は、1位が「違反の取り締まりの徹底」(53.6%)。以下、「学校での交通教育の徹底」(47.8%)、「交通標識・自転車専用レーンや道路の整備」(43.2%)、「自転車に乗る一人ひとりの注意」(41.4%)、「交通違反の厳罰化」(39.6%)と続いた。

 この結果を受けて、自転車についても交通安全の知識や運転技術を習得する「免許制」が必要と思うか尋ねたところ、免許保有者では、2人に1人が「必要だ」(53.5%)と回答。また、「必要だ」と答えた人の半数近く(45.5%)が「小学校低学年」から導入すべきと考えていた。 導入適正年齢について2016年に同様の調査をした時と比べ、「小学校低学年」と答えた人の割合が増加。共栄火災海上保険では、自転車事故の多発傾向や賠償事例の高額化が、自転車免許の導入や適正と考える年齢の低齢化の背景にあるのではないかと見ている。

 自転車の定期的な検査などを義務付ける「車検制度」の導入の必要性については、回答者全体・免許保有者・非保有者のいずれも「必要と思う」(全体42.9%・免許保有者47.0%・非保有者38.7%)が「必要ない」(全体39.2%・免許保有者40.2%・非保有者38.2%)を上回る結果に。年代別では、免許制度と同様に、免許保有者のうち20代(73.0%)、30代(56.8%)が車検制度義務化の必要性を強く感じているという結果だった。

 車を運転していると、車道の端を走っている自転車の存在にも、必然的に大きな注意を払う。小学校でも授業の一環として、自転車を運転する際の基本ルール・危険性などを学ぶ場を、「自転車安全教室」などの形で実施している。新年度を迎え、自転車を使うことが増える生活に移行する人も多いかもしれない。歩行者も自転車も、交通社会の一員であるということを、今一度、個人や家族間でしっかり認識し、安全な毎日を送ろう!

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