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ジェンダー・ギャップ解消にはあと100年必要 日本は過去最低の121位

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 働き方改革の一環として女性の活躍推進が叫ばれているが、女性と男性を取り巻く環境に違いがあるのは日本に限った問題ではない。世界経済フォーラム(スイス・ジュネーブ)は「2020年グローバル・ジェンダー・ギャップレポート」で、世界的なジェンダー・ギャップ(男女格差)を解消するにはあと99.5年の歳月が必要だとする予想を発表した。これは現在の政治・経済・健康・教育面でのジェンダー・ギャップ解消のペースを基にした計算。全体では2018年予想の108年よりは改善がみられるが、経済面(雇用機会)に限れば2018年の202年から257年に悪化。日本の順位は昨年の110位から121位(65.2%)に降下した。

 国別にみると、世界のジェンダー・パリティ(公正)をリードしているのは北欧諸国で、ランキングトップになったのは「アイスランド」(87.7%)。2位「ノルウェー」(84.2%)、3位「フィンランド」(83.2%)、4位「スウェーデン」(82.0%)と続く。5位には中央アメリカの「ニカラグア」(80.4%)がランクイン。地域別で最も解消が進んだ国はスペイン・エチオピア・メキシコ・ジョージアで、「スペイン」(79.5%、8位)はトップ10入りした。いずれも女性の政治参画が向上したことなどにより20位以上ランキングを上げている。「西ヨーロッパ」(平均値76.7%)が14年連続で最も格差の低い地域となった一方で、もっとも解消率が低かった地域は「中東・北アフリカ」(同61.1%)。同じペースで進めばギャップ解消には150年もかかる見込みだ。ちなみに東アジア・環太平洋地域は、解消までに163年かかるという。

 2006年から2019年の政治参画の推移を比較すると、労働市場で女性が占める上級職の割合向上と、女性が政治面で代表する立場の増加がみられる。他方、経済面でジェンダー・ギャップが拡大している要因としては、1)女性の賃金低迷、低就労率、低所得、2)テクノロジー関係の賃金上昇率が高い職業に就いている女性が少数、3)育児・看護・介護インフラの欠如などを挙げている。また、ギャップ解消を阻む最大の課題としては、新たな役割への女性参画率が低いことを指摘している。リンクトイン(Linkedln)との共同分析で、新事業の専門職に占める女性の割合が平均して非常に低いことが判明。格差が最も顕著であるのは「クラウドコンピューティング」関連のジョブ・クラスターで、全専門職に占める女性の割合はわずか12%だ。同様に、「エンジニアリング関連」では15%、「データおよび人工知能関連」は26%で、今後成長すると予想される職業では男女格差が非常に高いことが分かった。

M.O

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