まめ学(´豆`)
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男性の育児休業はお寒い実態 連合が働く男性1000人に聞きました

 小泉環境大臣が育児休業をするかどうか、関心集めそうだが、現実社会における育児休業はお寒い状況―。そんな実態が、日本労働組合総連合会(略称:連合、東京)が実施した「男性の家事・育児参加に関する実態調査」でかった。調査対象は、同居している子どもがいる全国の25歳~49歳の有職男性1,000人。 

  最初に調査対象者の1週間の合計労働時間を聞いたところ、「40時間~50時間未満」(57.7%)に回答が集まり、平均は46.9時間。「60時間以上」(11.9%)という回答も少なくなく、働く父親の8人に1人が、1週間に60時間以上働いているようだ 

  次に、付与されている有給休暇について聞くと、「11日~20日」(49.7%)に回答が集まり、平均は20.1日だった。 

  育児のために取得した休業・休暇を聞いたところ、「年次有給休暇」(35.6%)が最も高く、次いで、「配偶者出産休暇」(24.6%)、「振替休日・代替休暇」(11.7%)、「子の看護休暇」(10.0%)、「育児休業」(7.2%)の順に。「育児のために休業・休暇を取得していない」は45.6%に達するなど、半数近くの男性が、育児のために仕事を休んだ経験がないことがかった。 

  有給休暇取得率別に育児休業を取得した人の割合をると、有給休暇取得率が80%~100%の人では12.6%、60%~80%未満の人では8.0%、40%~60%未満の人では7.0%、20%~40%未満の人では4.8%、0%~20%未満の人では3.0%と、有給休暇取得率が高いほど「育児休業」を取得した人の割合も高い。ただ、休暇を前向きに取得している人でも育児休業については消極的な様子がうかがえる。 

  育児休業を取得していない人(928人)に、育児休業を取得しなかった背景を聞いたところ、「取得したかったが、取得できなかった」は30.2%、「取得するつもりもなく、取得しなかった」は69.8%となっている。まだまだ、育児休業というのは男性の間では浸透していない様子だ。 

  育児休業を取得できなかった理由、または、取得しなかった理由を聞いたところ、「仕事の代替要員がいない」(47.3%)が最も高く、「収入が減る(所得保障が少ない)」(36.6%)、「男性が取得できる雰囲気が職場にない」(32.2%)の順に続いた。 

  一方、育児休業を取得した人(72人)に、育児休業を何日間取得したか聞いたところ、「5日~7日」(25.0%)や「1日~2日」(18.1%)に回答が集中、「3日~4日」(12.5%)を合わせた「1週間以下(計)」は55.6%! 果たして、そんな短い期間が育児休暇と言えるのだろうか? 長期間取得する人ももちろんいるため、育児休業の平均は32.6日だった。 

  政府は、“男性の育児休業取得率を2020年までに13%にする”という数値目標を掲げているが、この政府目標について知っているか聞いたところ、「知っている」は35.1%、「知らない」は64.9で、十分に認知されていない。 

  最後に、全回答者に男性の育児休業取得率を上げるために必要な対策を聞くと、「男性の育休取得義務化」(57.5%)が最も多く、続いて「男性の育休割り当て制度の法制化(男性しか取得できない日数を作る)」(29.2%)、「育児休業給付金の増額」(25.4%)、「育休が取得可能なことの社内周知」(21.3%)、「代替要員の確保」(20.6%)という結果に。義務化されないと育休を取りにくいと考える男性が多いことが明らかとなった。 

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