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100年後も生き残る平成生まれの企業ランキング やっぱり重要なのは技術力!

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 リスクモンスター(東京)は、20~59歳の有職者男女個人、60~69歳の男女個人を対象に第1回「100年後も生き残ると思う平成生まれの日本企業」調査を実施した。有効回答サンプルは1,000で、調査対象企業は平成創業の上場企業をリスクモンスター独自の基準で100社算出した。

 第1回「100年後も生き残ると思う平成生まれの日本企業」アンケート(複数回答)のランキングで栄えある1位となったのは「楽天」(40.0%)だった。以下、2位「ヤフー」(31.1%)、3位「LINE」(13.4%)、4位「クックパッド」(8.7%)、5位「ぐるなび」(5.0%)、6位「カカクコム」(4.4%)、7位「キャンドゥ」(3.8%)、8位「タマホーム」、「ZOZO」(ともに3.3%)と続いた。

 業種の特徴としては、インターネット付随サービス業6社(楽天、ヤフー、LINE、クックパッド、メルカリ、サイバーエージェント)、情報サービス業5社(ぐるなび、マクロミル、弁護士ドットコム、ディー・エヌ・エー、ガンホー・オンライン・エンターテイメント)など、情報通信業が上位20社のうち11社を占めている。また、情報通信業以外では、広告業の2社(カカクコム、UUUM)、無店舗小売業の2社(ZOZO、オイシックス・ラ・大地)がランクインした。

 サービス内容としては、日常生活に欠かせない「衣食住」分野に加えて、近年、一般家庭の消費支出の中でも存在感が増している「通信」、「教養娯楽」分野を提供する企業が上位20社にランクインした。

 過去に5回調査を実施した「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートでは、自動車製造業2社(トヨタ自動車、ホンダ)や電気機器製造業(パナソニック)など、高品質・高機能の日本ブランドを確立し、昭和、平成と日本経済をけん引してきた製造業の上位ランクインが目立っていたが、今回のアンケートにおいては、インターネット付随サービス業がランキング上位を独占している。平成は情報技術革新が急速に進み、パソコンやスマートフォンなどの情報端末機器が普及した時代であり、インターネットを中心に事業展開を行う企業に対し、今後100年間生き続けることができるとの期待が寄せられる結果となった。

 一方、「100年後も生き残ると思う平成生まれの日本企業」に重視するイメージ(複数回答)を聞いたところ、「技術力」(33.2%)が最も多い回答となり、僅差の2位が「ニーズ」(31.2%)、3位以下は、「独創性」(30.8%)、「サービス力」(29.5%)、「製品・商品の品質」(27.5%)が上位に入った。第1回~第5回「100年後も生き残ると思う日本企業」アンケートにおける重視するイメージと同様に、今後100年を生き残る企業として「技術力」が重視されている。やはり、日本では技術が重視されることは、老舗企業も新興企業も変わりがないようだ。


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