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消費増税前に「まとめ買い」する人はどれくらいいる? 買い物意識調査

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 ソフトブレーン・フィールド(東京)は、「マルチプルID-POS購買理由データPoint of Buy」のアンケートモニター(20代~60代男女7,745人)を対象に、「消費税増税前後の日用品の買い物行動の変化に関する意識調査」を実施した。

 消費税率が8%から10%に引き上げられる10月が近づいてきたが、政府は消費を冷え込ませないために、初のポイント還元や特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定める軽減税率などの緩和措置を打ち出している。そうした中で、消費者の意識はどうなのか探ってみると・・・。

 まず、消費税率引き上げ前に「購入したい」「まとめ買いしたい」と考えているものがある人がどれくらいるか調べると、その割合は33.1%で3人に1人だった。事前購入する時期は、ちょうど今ごろとなる「2ヵ月前から」が半数近くとなっている。

 具体的なアイテムは「日用品(57.0%)」が最も多く、「食品(37.6%)」が続いた。ほかにも「電化製品(36.3%)」、少数派の「車(5.8%)」や、「住宅(3.0%)」などの回答もあったが、どちらかというと、身近な消耗品や生活必需品が多くを占めているなど、増税前に特別な消費行動を取ろうとしている人は少ない。

 一方、増税前後で、日用品の買い物行動に変化があると思うか聞くと、女性では「変化があると思う(14.6%)」、「一時的に変化があると思う(46.1%)」となり、6割が「変化がある」と回答。男性は「変化があると思う(14.5%)」、「一時的に変化があると思う(36.3%)」となり、合計すると、女性より9.9ポイント少なかった。

 増税に伴うキャッシュレス決済の頻度については「増えると思う」が48.3%となり、半数近くに達した。政府や各社のポイント還元施策の浸透がうかがえる結果となっている。

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