まめ学(´豆`)
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中小企業でもテレワーク導入が増加 遠方に転居し辞めずに活躍する例も

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 エン・ジャパン(東京)は、運営する人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」上で、サイトを利用する従業員数300人未満の企業を対象に「テレワーク」についてアンケート調査を実施、491社から回答を得た。

 それによると、テレワーク導入企業は14%で、2017年より6ポイント上昇。導入の進み具合を調べると、企業規模別では「100~299人」(17%)が多く、業種別では「IT・情報処理・インターネット関連」(29%)が目立つ。徐々にではあるが、中小企業においてもテレワークを導入する企業が増えているようだ。

 テレワーク導入企業に導入形態と対象者の条件を聞くと、導入形態は「自宅利用型テレワーク(在宅勤務)」(81%)、対象者は「内勤中心(エンジニア、企画、総務など)の社員」(54%)が最も多い。一方、導入目的のトップ3は「業務効率(生産性)の向上」(60%)、「多様性のある働き方の実現」(59%)、「通勤困難社員への対応」(49%)だった。

 テレワークを導入して良かったことは「通勤困難社員の継続勤務が可能になった」(40%)がトップに。回答した企業からは、「旦那さんの転勤の影響で北海道に引っ越しが決まった人にテレワークでの勤務継続を相談。現在も働いてくれており、社内では4番目に長い勤続年数となっている」(IT・情報処理・インターネット関連/従業員1~49人)といったコメントもあった。

 反対に、テレワークを導入していない企業に理由を聞くと、「テレワークに適した業務がない」(48%)、「企業規模が小さい」(36%)、「必要性を感じない」(34%)などの回答が目立った。また、導入企業のうち8割は「今後も積極的に推進」する一方、未導入企業の2割は「これから導入を検討中」としている。


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