まめ学(´豆`)
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連合がハラスメントについて調査 パワハラ離職、就活者へのセクハラ実態明らかに

Desperate man sitting in the tunnel

 日本労働組合総連合会(略称連合、東京)は、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」を実施し、全国の20歳~59歳の有職男女(自ら起業した者や経営者、自営業者などを除く)1,000人の有効サンプルを集計した。

 今回の調査では、下記の8類型に関する職場のハラスメントとともに、就職活動時のセクシュアル・ハラスメントの実態についても調査した。

(1)暴行・傷害などの身体的な攻撃

(2)脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃

(3)隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し

(4)業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害などの過大な要求

(5)業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないことなどの過小な要求

(6)私的なことに過度に立ち入ることなどの個の侵害

(7)セクシュアル・ハラスメント

(8)その他ハラスメント(その他のいじめ・嫌がらせに該当する行為)

 まず、職場でハラスメントを受けたことがある人の割合を算出すると、その割合は37.5%。職場でハラスメントの被害を受けている人が決して少なくない実態が明らかとなった。どのような行為を受けたのかをみると「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」(41.1%)、「業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害などの過大な要求」(25.9%)、「私的なことに過度に立ち入ることなどの個の侵害」(22.7%)などパワハラ系が目立つ。「セクシュアル・ハラスメント」は26.7%だった。

 これを男女別にみると、「暴行・傷害などの身体的な攻撃」(男性17.0%、女性5.0%)や「業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害などの過大な要求」(男性30.7%、女性21.6%)といった行為を受けた人は男性の方が多く、「私的なことに過度に立ち入ることなどの個の侵害」(男性18.2%、女性26.6%)は女性の方が高くなっている。「セクシュアル・ハラスメント」については、男性14.2%、女性37.7%と女性は4割近くが受けていた。

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 ハラスメントの行為におよんだ人ごとにみると、上司からは「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」、同僚からは「隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し」、取引先からは「セクシュアル・ハラスメント」がそれぞれ多い。

 一方、ハラスメントを受けた際、誰かに相談したか聞いたところ、「相談した」は56.0%、「誰にも相談しなかった」は44.0%。相談相手としては、「職場の上司・先輩」(23.7%)が最も多く、次いで、「職場の同僚」(18.1%)、「家族」(13.1%)の順だった。男女別では、女性の方が家族に相談している人の割合が高い。相談しなかった理由では、「相談しても無駄だと思ったから」(67.3%)が最も多い。

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 そして、ハラスメントを受けると、仕事だけでなく生活にも影響が出る。「仕事のやる気がなくなった」(53.6%)、「心身に不調をきたした」(22.4%)人は多く、「仕事をやめた・変えた」(18.9%)、「夜、眠れなくなった」(16.5%)も2割近くいた。世代別で「仕事をやめた・変えた」は20代では27.3%と、他の世代と比べて高く、特に20代女性では33.3%と3人に1人の割合となるなど、ハラスメントが若手の離職を招いている実態が明らかになった。

 就職活動中にセクシュアル・ハラスメントを受けたことがあるか聞くと、「受けたことがある」は10.5%、「受けたことはない」は89.5%。男女・世代別にみると、セクシュアル・ハラスメントを受けたことがある人の割合は、20代男性(21.1%)が最も高く、30代女性(15.5%)、20代女性(12.5%)が続いた。セクハラの内容では、「性的な冗談やからかい」(39.8%)、「性的な事実関係(性体験など)の質問」(23.9%)、「食事やデートへの執拗な誘い」(20.5%)の順に多く、採用面接やOB訪問などにおいて、性的なことを話題にされたというケースが少なくないようだ。女性では「必要ない身体への接触」(22.0%)といった回答も多い。

 では、こうした悪質なセクハラの行為者は誰なのか。「性的な冗談やからかい」については「人事担当者」が目立ち、「食事やデートへの執拗な誘い」「性的な関係の強要」では、「OB・OG」が多かった。昨今、OB訪問に来た学生への卑劣な行為で逮捕されるケースも報道されており、立場を利用したハラスメントは絶対に許されるものではない。セクハラを受けた後「就職活動のやる気がなくなった」(37.5%)人も多く、深刻な問題として受け止めなければならないだろう。

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