まめ学(´豆`)
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加入義務付けの自治体が増える「自転車保険」 全国でどれぐらいの人が入っているの?

Toddler ridding balance bike 4月になって新生活がスタートし、通勤や通学で新たに、または久しぶりに自転車に乗り始めた人もいるかもしれない。自転車の乗り方は今も昔も変わるものではないけど、社会の状況は変わるもの。近年、自転車保険への加入を義務化する条例を設ける自治体が増えてきたことを知っているだろうか?

 自転車事故の加害者に高額な個人賠償を命じる判決が出ていることを受け、現在兵庫県、大阪府など12の自治体(2019年4月現在)が、自転車を利用する人に自転車保険への加入を条例で義務付けている。

 そんな中、au損害保険株式会社が全国の男女約2万人を対象に、自転車保険加入状況の各都道府県ごとの実態調査を実施した。「あなた(家族も含む)は自転車の事故に備える保険(個人賠償責任保険等)に入っていますか」と尋ねたところ、47都道府県全体では「加入している」と答えた人が40.7%、「おそらく加入している」が15.3%で、合計56.0%と半数を超えていた。

 これを、自転車保険への加入を条例で義務付けている自治体と義務化していない自治体に分けると、「加入+おそらく加入」の割合は、義務化地域の平均が64.3%、非義務化地域が49.8%。義務化地域が非義務化地域を約15ポイント上回っており、同社では「条例による義務化が、自転車保険の加入促進に一定の効果があると言えそうだ」としている。なお最高は兵庫県で71.5%、最低は島根県で34.4%。兵庫県は2015年に全国で初めて自転車保険加入を義務化した自治体であり、加入が進んでいることが分かった。

 この傾向は、国土交通省からの発表でも示されている。今年1月に同省「自転車の運行による損害賠償保障制度のあり方等に関する検討会」が行った調査では、加入義務が定められた大阪府や兵庫県では「加入している」と答えた人が全体の59%だったのに対し、加入が義務ではなく努力義務の東京都や千葉県は41%、関係する条例のない神奈川県は43%との結果が示されている。「義務」の大阪府・兵庫県は、「努力義務」の東京都・千葉県より18%、条例がない神奈川県の16%高い数字。「より一層の加入促進が必要な中、自転車損害賠償保険等の加入についてのアンケート調査結果では自転車損害賠償保険等の加入促進に条例化(加入義務)は有効といえる」と結論づけている。

加入義務_修正 努力義務_修正 条例なし_修正

 今年1月の段階では条例がなかった神奈川県も、10月1日から義務化条例の施行を予定しており、今後も義務化する自治体は増えていきそうだ。


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