まめ学(´豆`)
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外出時の護身用品って必要?不要? 携帯時に注意することは・・・

 6月、新幹線の無差別殺傷事件や富山の交番襲撃事件など、痛ましい事件が相次いだ。事件を受け、護身・防犯グッズの所持を考えた人も少なくないはず。そこでOVO編集部は「外出時の護身用品は必要?」という調査をしてみた。

 調査は、J:COMの投票機能を使って6月に実施したもので、535人から回答を得た。1位は「不要」で52%。以下、「護身術を習得したい」22%、「購入検討中」16%、「持っている」10%と続いた。今回の調査では護身用品は「不要」と考える人が半数だったが、一方で「購入検討中」、「持っている」と、護身用品の必要性を感じている人は合計で26%と一定数いることもわかった。また、「護身術を習得したい」と考えている人も22%に上った。

 調査では護身用品の必要性を感じている人がいることが分かったが、では実際にどんなものが購入されているのだろうか? 商品の売れ筋や携帯時の注意点について、護身用品事情に詳しい、護身用品専門店KSP(福岡)店長の白石浩一さんに話を聞いてみた。白石さんによると、先月の新幹線殺傷事件(6月9日)や富山・交番襲撃事件(6月26日)などの影響で、護身用品の問い合わせ・注文は通常の5~10倍に増加。自身の護身のほか、「家族に持たせたい」という人からの注文・相談が増えているという。また護身用品の売れ筋は、”対刃物”に有効とされる「特殊警棒」と「催涙スプレー」だそうだ。
 しかし、護身用品の持ち歩きは問題ないのだろうか? 白石さんの説明によれば護身用品の購入・所有・使用(正当防衛)は合法だが、外出時の携帯は軽犯罪法に違反するので注意が必要という。軽犯罪法では、「正当な理由なき武器などを持ち歩いてはならない」とされており、所持品検査を求められた際は一時的な没収のほか、場合によってはまれに拘留または小額の罰金(科料)を受けることもあるという。さらに白石さんは携帯する場合の注意点として、職務質問や所持品検査を求められた際は「素直に警察官に協力した方がいい」と話す一方、「護身用品を携帯するなら、職務質問を受けないように正しい行動(自転車の無灯火運転をしないなど)が必要」とアドバイスしてくれた。 

 いざという時に備えて、護身用品の携帯を「正当」と判断するか、それとも法律を遵守し、警察官の到着を待つべきなのか。治安が良いとされる日本でも最悪の状況を想定して、個人で判断していかなければならないだろう。


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