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大学で使うエネルギーを自前で調達 千葉商科大が「自然エネルギー100%大学」目指し宣言

記者会見に出席した原科幸彦学長(中央)、政策情報学部の鮎川ゆりか教授(右から2番目)
記者会見に出席した原科幸彦学長(中央)、政策情報学部の鮎川ゆりか教授(右から2番目)

 大学で消費するエネルギーは自前で調達しよう――こんな取り組みをスタートさせたのが、千葉商科大学(千葉県市川市)だ。11月13日には「日本初の自然エネルギー100%大学へ」と題する記者発表会を東京都内で行い、原科幸彦学長、政策情報学部の鮎川ゆりか教授らが出席した。

 同大の旧野球部グラウンド跡地を利用したメガソーラー野田発電所は、発電容量が2.45MW。一般家庭約800世帯分の発電量で、大学単体では日本一の規模だ。2014年度の実績では、メガソーラー野田発電所の発電量は、市川キャンパスで使われた電力の77%に相当し、残りの23%を「省エネ・創エネ」で削減していこうという計画だ。会見では、メガソーラー発電所などの発電量と同大市川キャンパスの消費電力を2018年度に同量にし、2020年度には消費エネルギーを発電量と同量にする「自然エネルギー100%大学」への宣言を発表。この宣言は、国内の大学で初めて、自然エネルギー100%プラットフォーム(事務局・京都市)の「自然エネルギー100%宣言団体」に同日付けで登録された。

 「省エネ・創エネ」の取り組みとして、ハードウエア面では、LED照明や太陽光冷暖房の設置などを計画。ソフトウエア面では、学生が主体的に行動するアクティブ・ラーニングのひとつとして、建物内外の温度計測や電力の無駄な消費の調査、節電意識に関する学内アンケートなどを実施。クーラーに頼らない夏の過ごし方の工夫を考えるきっかけとして、打ち水やグリーンカーテンづくりなどの学内啓発イベントも行ってきた。これらの活動は、今年度から学長プロジェクトとして継承されている。さらに、地域に持続可能な恩恵をもたらす地産地消のエネルギービジネスとして、関連会社「CUCエネルギー株式会社」を2016年5月に設立。同大に省エネ機器のリース事業などを行っている。将来的には、地域の小売電気事業者として同大で発電する電気をはじめ、地域の自然エネルギーを売買する構想も描いている。

千葉商科大の原科幸彦学長
千葉商科大の原科幸彦学長②

 会見で原科学長は、日本の自然エネルギーへの取り組みの遅れや、少子高齢化の進む日本の将来の課題として地域中心の経済、地域分散型のエネルギーの必要性を指摘。「地域全体で自然エネルギー100%を目指すには、事業所単位で取り組む必要がある。千葉商科大で目標を実現することが、取り組みが広まるきっかけになってほしい。自然エネルギーに取り組む大学同士の支援も進めていきたい」と話した。さらに「事故が起きたらいったん止まってしまう原発は、ベースロード電源にはならない。地域の特性に合わせた発電が必要。バイオ、水力、地熱、太陽光など日本にたくさんある自然エネルギー源を使わない手はない。地域の雇用にも、大学が関与すればスムーズに進む可能性が高い」と、エネルギー政策の転換を訴えた。

 鮎川教授は、「今は教員が指導してやっている取り組み。今後、ハード面は大学がやるが、電気を消したり(熱や冷気が逃げないよう)ドアを閉めたりすることをいかに徹底してやっていくかというソフト面を、学生がイニシアチブを取って動くようにしていきたい。それによって、2020年度の目標を達成したい」と話した。

プロジェクトを実現するためのアクティブラーニングについて紹介した、政策情報学部の鮎川ゆりか教授(左)と同学部の学生たち
プロジェクトを実現するためのアクティブラーニングについて紹介した、政策情報学部の鮎川ゆりか教授(左)と同学部の学生たち

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