新聞通信調査会が「米中対立と日本」でシンポ開催 10月30日(土)、オンライン参加者を募集

新聞通信調査会が「米中対立と日本」でシンポ開催

 世界の2大大国「米国」と「中国」。日本にとってはどちらも重要な相手だ。「アメリカファースト」を打ち出したトランプ米大統領時代に鮮明になった米中対立は、バイデン政権になっても収まる気配はない。一方の中国・習近平政権も、米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)に加入申請し、中国経済のデカップリング(切り離し)を狙っていた米国をけん制する。

 日本は菅義偉首相が交代し、あらたな政権下で、米中大国との関係を構築することになる。新型コロナのパンデミック(世界的大流行)も世界秩序に影を落とす。先行き不透明な時代にメディアはどういう視点で情勢分析を行い、発信すべきか。「ポストコロナ時代」の世界はどうなるのか―。

 公益財団法人 新聞通信調査会は、10月30日(土)に米中の政治外交専門家、ジャーナリストらによるシンポジウム「コロナ後の世界秩序、米中と日本―メディアの立ち位置を考える―」を開催する。東京・日比谷のプレスセンターホールで開催し、オンライン参加者を募集している。参加は無料。申し込みは新聞通信調査会ホームページから

 シンポジウムは午後1時から午後4時まで。第1部の基調講演は、朝日新聞記者として米中両国に赴任した経験を持つ、アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長の船橋洋一氏が、米中対立の現状分析と世界秩序に与える影響などについて話す。

 第2部のパネルディスカッションは、船橋氏に加え、米国の内情に詳しい渡辺靖・慶応大教授、中国研究者の益尾知佐子・九州大准教授、メディアの立場から杉田弘毅・共同通信社特別編集委員が登壇。それぞれの観点から提案・議論を展開する。コーディネーターは松本真由美・東京大教養学部客員准教授が務める。

 問い合わせは、メールで新聞通信調査会まで。アドレスはchosakai@helen.ocn.ne.jp

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