デジタル・トランスフォーメーションへの取り組み状況調査 大手は半数以上がすでにスタート

 

 一般社団法人日本能率協会は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から企業経営者を対象に「当面する企業経営課題に関する調査」を実施している今年度は78月に実施し、532社が回答。調査の中から「DX(デジタル・トランスフォーメーション)の取り組み状況」について公表した。 

   それによると、DXへの取り組み状況は「すでに取り組みを始めている」が28.9%、「取り組みを始めるべく、検討を進めている」が28.4%となり、合わせると、DXの推進・検討に着手している企業が57.3%と、半数を超えている。とりわけ、従業員数が3,000人以上の大企業においては、「すでに取り組みを始めている」が51.1%と半数を超え、「検討を進めている」の32.1%と合わせると、8割超がDXの推進・検討に着手済みだった。 

   従業員数300人以上3,000人未満の中堅企業では、DXの推進・検討に着手済みとする比率が56.0%、中小企業では34.9%となっているほか、「これから検討する」が中堅企業で35.3%、中小企業で43.2%と、多くの中堅・中小企業がDXに関心を示している。 

   DXの取り組みをすでに始めている、もしくは検討を進めていると回答した企業(305社・全体の57.3%)に対して、DXの推進を担当する役員の任命状況を尋ねたところ、全体では専任の担当役員がいる企業が7.9%、兼任役員がいる企業は32.1%となり、合計して4割がDX担当役員を置いている。また、専門の部署を設置しているのは4社に1社の割合だった。 

   DX推進の目的として重視することを尋ねると、「業務プロセスの効率化・生産性の向上と答えた企業が8割に達したが、デジタル技術の活用による新規事業開発」「顧客開拓」「事業構造の変革」を重視する比率は低調。一方、DXの取り組みをすで既に始めている、もしくは検討を進めていると回答した企業に、DX推進の課題を聞くと、人材不足を感じている企業が8割超に。「DXに対するビジョンや経営戦略、ロードマップが明確に描けていない」、「具体的な事業への展開が進まない」についても7割超が「課題であると認識していた。 

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