移住したい・興味ありが約6割 テレワーク可能なら郊外や地方へ移住してみたい?

 テレワークが普及しつつある昨今郊外や地方都市安くて広い物件転居検討増えてもおかしくはないそこでオーヴォ編集部は「テレワークが可能なら郊外や地方へ移住してみたい?」というアンケートを行ってみた。 

  アンケートは、J:COMの投票機能を使って8月31日~9月7日に実施し、477人から回答を得た(コア層35~49歳)。回答は「移住したくない」が42%以下「興味・関心はある」(30%)、「移住したい」(15%)「二地域居住をしたい」(13%)と続いた。移住したくない人がいる一方で、郊外や地方へ移住に興味関心がある、移住二地域居住してみたい人の合計は58%となった。 

   総務省統計局が発表した「住民基本台帳人口移動報告」ると、東京都の7月の転入者数2万8,735人、転出者数が3万1,257人で、集計を開始した2013年7月以降初めての転出超過なった年齢階級別では、0~4歳、30~39歳などの階級で転出超過数が拡大しというまた不動産会社各社が発表している今年の「住みたい街ランキング」などを見ると、大宮浦和以上、埼玉本厚木(神奈川県)千葉(千葉県)など東京へ比較的アクセスしやすい近郊エリアのランキング順位が上昇しているようだ 

  テレワーク普及“痛勤電車から解放される一方、家族がいて仕事に集中できなかったり逆に長時間のリモート会議で家族くつろげなかったりと新たなストレス直面する大都市志向の価値観が大きく変わった2020年。今後、都心から郊外や地方都市への移住がさらに増えたり、手人材派遣会社が淡路島本社移転を決めたようなケースが出てきたりするのか、注視していきたい 

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